労働組合
労働組合（ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union）とは、労働者の連帯組織であり、労働市場における賃労働の売手の自主的組織である。その目的は組合員の雇用条件を維持し改善することであり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする。略称は、労組（ろうそ、ろうくみ）、ユニオン。単に組合と呼ぶこともある。社会的には労働者の利益団体としても機能している。
資本主義において賃労働は商品の一つであるため、労働者は「労働力の売り手」としてカルテルを結ぶことで、商品市場（労働市場）をコントロールし、より高い価格（賃金）で、かつ売れ残れないよう（完全雇用）な販売に努力する集団である。
OECD諸国においては、労働組合加入率は平均で17%であった（2017年）。加入率が50%を超えているのは"Ghent system"制度の国（組合傘下の機関が失業給付を管理する; デンマーク、フィンランド、アイスランド、スウェーデン、ベルギー）、およびノルウェーだけである。
歴史[編集]
労働組合（以下、単に「組合」と略することがある）の歴史は18世紀に遡り、産業革命によって女性・児童・農民労働者・移民労働者が多数労働市場に参加するようになった時代である。こういった非熟練労働者の集団が自主的に組織を編成したことが起源であり、後の労働組合として重要な役割を果たした。
カトリック教会などの承認を受けた労働組合は19世紀の終わりに登場した。ローマ教皇レオ13世は回勅「レールム・ノヴァールム」を公布して、教会としてこの問題にはじめてコミットし、労働者酷使問題について取り組み、労働者が妥当な権利と保護規制を受けられるようにすべきだと社会に要請した。
国際労働条約[編集]
労働組合の基本的原則として、1948年（昭和23年）の結社の自由及び団結権の保護に関する条約（ILO第87号条約）により、労働組合を組織する権利（団結権）および組合活動をする権利（団体交渉権）は、2人以上の労働者が組合結成に合意することにより労働組合を結成でき、いかなる届出も認証も許可も必要ではない。
基本条約（Fundamental convention）のひとつであり、日本はこの条約を1965年（昭和40年）6月14日に批准している。
