共同通信社

一般社団法人共同通信社（いっぱんしゃだんほうじん きょうどうつうしんしゃ）は、東京を拠点とする日本の通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信しており、また日本語のみならず英語や中国語などでも配信する、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である。

傘下には総合コンサルティング企業の株式会社共同通信社（KK共同）、 共同通信デジタル、共同通信イメージズなどがある。

事業内容

加盟社への記事配信

共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信している。ニュース記事だけでなく、連載記事（小説、芸能、生活、経済、書評）や連載4コマ漫画などの配信も行なっている。

新聞記事に「（共同）」等のクレジットが書いてある場合は共同通信の配信記事であることが明確だが、一方で加盟紙がクレジットをつけずに掲載する場合もある。このため、配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある（「配信元の表示」参照）。

上記の加盟社・契約社への配信に加えて、報道機関以外も含めた企業や海外メディアなどへの配信も子会社を通じて行なっている。

また、1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（Center for Public Integrity）」の国際報道部門（米ワシントンに事務所がある）に共同通信も日本の報道機関の代表として参加している。同部門では、60カ国以上の記者やジャーナリストが連携して国際的な犯罪を取材・報道している。

加盟社へのデータベースサービス

プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベースを提供している。

その他のニュース配信

船舶向け配信

日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。また、海事関係者向け新聞「海運水産ニュース」、海上保安庁から情報提供された「日本航行警報」、お知らせとして「全漁連だより」、「気仙沼本吉地方だより」（気仙沼水産問題研究会編集、2023年3月末終了）など配信している。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。本来は契約向けではあるが、ラジオファクシミリの性質上、スクランブルなどはかけられていないため、設備があれば誰でも受信することができる。鹿児島県漁業無線局に送信所を設置している。

時間 (JST)	主な配信内容	備考
00:00〜	朝刊（ニュース、スポーツ、航行警報）	最新 「ファックスだより」は日曜配信
03:25〜04:10	インド洋海域海況情報	毎月4・14・24日
	南大西洋海域海況情報、北大西洋海域海況情報
05:00〜	日本航行警報、船員だより
08:00〜	朝刊 海運水産ニュース	当日配信分 前日配信分（日曜の配信は無し）
11:00〜	夕刊	前日配信分（日曜のみ）
12:00〜	朝刊	当日配信分
13:55〜14:40	北太平洋南東部海域海況情報	毎月4・14・24日
	北太平洋北部海域海況情報	5月〜7月の毎月4・14・24日
	南東太平洋海域海況情報、南西太平洋海域海況情報	毎月4・14・24日
16:10〜	英字新聞「KYODO NEWS」
16:45〜	夕刊、海運水産ニュース、お知らせ
19:00〜	ふるさと通信	日曜配信
19:20〜	朝刊	再放送
20:30〜	日本航行警報
21:00〜	英字新聞「KYODO NEWS」	再放送
23:00〜	海運水産ニュース	再放送
※配信内容によって、送信終了時間が変動する。

デジタルサイネージ等

デジタル技術の進歩により、デジタルサイネージを運営する会社へのニュース配信の提案企画やネット配信専門の制作プロダクションへのニュース配信を行なっている。

歴史

• 1901年（明治34年） 日本広告株式会社および電報通信社が創立される。 詳細は「通信社の歴史#「電通」誕生」および「光永星郎#生涯」を参照
• 1906年（明治39年） 電報通信社を改組して株式会社日本電報通信社が創立される。
• 1907年（明治40年） 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併する。
• 1914年（大正3年） 国際通信社と東方通信社が発足する。 詳細は「通信社の歴史#「国際」と「東方」」を参照
• 1926年（大正15年） 国際通信社と東方通信社が合併して日本新聞連合社が発足する。後に新聞連合社に改称される。
• 1936年（昭和11年） 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社が、日本電報通信社の通信事業部門は同盟通信社が引き継ぐ。 詳細は「同盟通信社#沿革」および「電通#沿革」を参照
• 1945年（昭和20年）9月、連合国軍最高司令官総司令部から国策機関と見られていた同盟通信社の存続が危ぶまれたため、毎日新聞社の 高田元三郎が、朝日新聞の千葉雄次郎、読売新聞の高橋雄豹、電通の上田碩三と新通信社の基本方針を協議して、共同通信社発足の準備を進める。

• 1945年（昭和20年）11月1日 同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び社団法人日本放送協会（現・NHK）の出資により社団法人共同通信社が設立される。

  同時に時事通信社も株式会社として発足。共同・時事の両社共東京・日比谷公園の市政会館に本社を置いた。旧同盟通信社の株価情報などを提供していた商業通信部門と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、報道部門を共同通信社に分割した。 詳細は「通信社の歴史#時事通信社」および「時事通信社#歴史」を参照 「日本放送協会の沿革#社団法人時代」も参照

  さらに同盟通信設立時の事情から、共同・時事の両社が広告代理専業になっていた電通の大株主となる。

• 1949年（昭和24年） 時事通信社との紳士協定が崩れ、競合関係に入る。
• 1952年（昭和27年） 朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社が脱退、契約社に移行。 詳細は「通信社の歴史#共同通信社」を参照
• 1966年（昭和41年）港区赤坂葵町（現虎ノ門）に共同通信会館竣工。本社を移転。 詳細は「共同通信会館#概要」および「市政会館#沿革」を参照
• 1968年（昭和43年） 国際新聞電気通信評議会に加入する。
• 1972年（昭和47年） 株式会社共同通信社（KK共同）が設立される。
• 1988年（昭和63年） NTT、NECと共同で国内初の光ファイバーによる全都道府県へのデジタル通信網を構築し、1時間以上を要したカラー写真の送信が8分で可能となる。
• 2003年（平成15年）7月 共同通信社新本社ビルと汐留メディアタワーが竣工。共同通信会館は賃貸ビルとなる。 「汐留#地区内の施設・名所」および「汐留メディアタワー#テナント」も参照
• 2005年（平成17年） 日本テレビが契約打ち切り。 詳細は「通信社の歴史#合併説」を参照
• 2006年（平成18年）9月1日に平壌（朝鮮民主主義人民共和国）に支局を開設。日本メディアとしてはしんぶん赤旗（撤退）・朝鮮新報に続いて3例目。同時期に同様の話があったNHKは実現に至っていない。当初は現地人記者（朝鮮中央通信から出向）のみを採用。
• 2007年（平成19年）中央区佃に研修・交流センター竣工。
• 2009年（平成21年）
  • 11月 毎日新聞社と共同通信社が提携で合意する。
  • 12月 共同通信社が「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに対し、複数の加盟紙が「事実と違う」と反発したことを受けて、共同通信社は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定する。
• 2010年（平成22年）4月 毎日新聞社が社団共同に再加盟し、旧法社団法人から一般社団法人に移行する。
• 2011年（平成23年）
  • 4月 株式会社共同通信デジタル が設立される。
  • 11月 海外の日系企業向けに経済ニュースの配信を行うNNAの株をフィスコから購入して子会社とする。 詳細は「NNA (企業)#沿革」を参照
• 2013年（平成25年）1月 金融工学とITを使ったコンテンツプロバイダー、またSaaS事業者である クォンツ・リサーチ株式会社 を子会社とする。

セクション

本社

東京都港区東新橋1丁目7番1号 汐留メディアタワー

• 編集局
  • ニュースセンター
  • 整理部
  • 論説委員室
  • 編集委員室
  • 総合選挙センター
  • 予定センター
  • スポーツ企画室
  • 特別報道室
  • 生活報道部
  • 政治部
  • 経済部
  • 経済データ部
  • 社会部
  • 地域報道部
  • 運動部
  • スポーツ特信部
  • スポーツデータ部
  • 科学部
  • 文化部
  • 東京エンタメ取材チーム
  • 囲碁・将棋チーム
  • 外信部
  • デジタル編集部
  • 編集庶務部
  • 編集連絡部
  • 調査部
  • AIサイバー報道チーム

• 国際局
  • 海外部
  • 多言語サービス室
  • 紙面サービス室
• 放送報道局
  • 放送事業部
• デジタル推進局
  • デジタルサービス部
  • デジタル事業部
  • メディアラボ
• ビジュアル報道局
  • 写真部
  • 映像音声部
  • グラフィックス部
  • イラスト室
  • 写真データ部
• 情報技術局
  • ソリューショングループ
  • オペレーショングループ

支社

• 札幌
• 仙台
• 東京
• 名古屋
• 大阪
• 福岡

支局

• 日本の県庁所在都市（支社を有する北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県を除く）と函館、釧路、旭川に設置

なお支局・支社は共同通信に加盟している地方新聞社の本社内にあることが多い（例えば函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある。例外的に福島支局と那覇支局は同等の規模を有する加盟社が複数存在するため、加盟社の本社内には設置されていない。）。

海外総支局・通信員

アジア

• 中国総局
• 上海支局
• 広州支局
• 香港支局
• 台北支局
• ウランバートル支局
• 平壌支局
• ソウル支局
• バンコク支局
• マニラ支局
• ジャカルタ支局
• ハノイ支局
• プノンペン支局
• シンガポール支局
• ヤンゴン支局
• ニューデリー支局
• イスラマバード支局
• カブール支局

オセアニア

• シドニー支局

中東

• カイロ支局
• エルサレム支局
• イスタンブール支局
• テヘラン支局
• バグダッド支局

アフリカ

• ナイロビ支局

北米

• ワシントン支局
• ニューヨーク支局
• ロサンゼルス支局
• ハバナ支局

南米

• サンパウロ支局

欧州

• ブリュッセル支局
• ロンドン支局
• パリ支局
• ベルリン支局
• ローマ支局
• ジュネーブ支局
• ベオグラード支局
• ウィーン支局
• ワルシャワ支局
• モスクワ支局
• ウラジオストク支局

海外通信員（10カ所）

• ウランバートル
• カトマンズ
• イスラマバード
• カブール
• ベイルート
• サンフランシスコ
• ホノルル
• ブエノスアイレス
• ストックホルム
• ウラジオストク

契約メディア

共同通信に加盟していないメディアとしては読売新聞グループ、朝日新聞社といった自社取材網が充実している大手新聞社、全国の民間放送局（全てではない）、共同に加盟できるだけの財務的余裕がない一部の新聞社、商業新聞でないため日本新聞協会に加盟できない機関紙発行元、インターネット動画配信専門のプロダクションなどが該当する。なおマスコミ分野を本業としない民間企業や官公庁がニュースの配信を希望する場合は、国内であればKK共同か共同通信デジタル、海外ではKyodo News Internationalまたはエヌ・エヌ・エーの現地法人との契約を原則とする（後述）。

2018年4月1日現在、契約新聞社は10、契約民間放送局は110。ほかに海外にある計約40の日系紙や日本語放送局にも記事を配信しているほか、約500の外航船舶や漁船にもニュースを供給している。契約新聞社は朝日新聞、読売新聞といった全国紙のほか、紀伊民報、熊野新聞、紀州新聞、山口新聞、八重山日報などの地方紙も含む。契約民間放送局は、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京といったキー局だけでなく、北海道から沖縄までの全国各地の地方局に及んでいる。

2010年代に入ると衛星一般放送事業者（2011年以前の委託放送事業者）やネット配信専門のプロダクションといった新たな形態の動画系マスメディアが登場したが、それら事業者は個別に共同通信社と提携したり、同一資本に契約社がある場合はその会社を通じるなどの形で共同電の供給を受けている。

一方で、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。 時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には（共同）のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

論説（社説）についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「大津市中2いじめ自殺事件」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか」と述べているが、社説の文面は同一である。

契約社との関係

1998年、当時外信記事に限って配信を受けていた3大紙全社（読売、朝日、毎日）が契約料値下げを要求。この動きに追随する形で産経新聞社も出資額の値下げを要求した。これに対し共同通信側は4社の要求を拒絶した。

ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。たとえば2010年、沖縄タイムス・琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。

2024年3月、翌4月からTBS系列の複数のテレビ局が、共同通信からのニュース配信契約を打ち切ることが決まったことが報道された。

記者ハンドブック

共同通信社では1956年から記事に使用する用語や漢字などを定めた「記者ハンドブック」を出版しており、多くの新聞社もこのハンドブックに従って記事を校閲している。

連載企画

• 『地球人間模様』は「@コリア」「@その他地域」「@アメリカ」「@チャイナ」「@LOVE」と5週を1クールとし、「今を生きる」人間模様を描いている。地域ごとに主人公やテーマを立ててある。
• 『原発の不都合な真実』は「地球温暖化防止」「安定供給」「安い発電コスト」など、巷で言われる原発の利便性についてその真偽の程を第一線の記者が解説している。
• 『アリラン物語』は、植民地時代の朝鮮で作られた伝説の映画のタイトルでもある「アリラン」をめぐる物語を日韓両国で取材して紹介している。　

チャイム

ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、「ピーピポピポピポ」と裏で音が流れる場合がある。これは、ニュースの第一報（「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」 と呼ばれている）のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」が「キーンコーンカーンコーン」といった、学校のチャイム風（ウェストミンスターの鐘）のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この「フラッシュ」で配信アナウンスされる。

所属記者

• 太田昌克
• 岡田充
• 石山永一郎
• 柿崎明二
• 井田徹治

以上各氏らが『世界』の常連執筆者となっている。

• 永井晴二 大阪支社専属競馬ライター。元スポーツニッポン大阪本社競馬記者。現在は西日本地区の地方紙の競馬記事出稿と、ラジオNIKKEI第2放送『中央競馬実況中継WEST』の土曜日第1部（午前中の部）レギュラー解説者。

歴代共同通信社代表

理事長

• 伊藤正徳：1945年 - 1949年

1949年の第29回理事会にて理事長制の廃止に関する定款変更承認される。同年第10回社員総会、第30・31回理事会にて理事会長、専務理事、常務理事制になる。

• 理事会長
  • 小田嶋定吉(日本経済新聞社社長)：1949年 - 1952年
  • 阿部謙夫(北海道新聞社社長)：1952年 - 1956年
  • 与良ヱ(中日新聞社社長)：1956年 - 1958年、1966年 - 1968年
  • 野村秀雄(日本放送協会会長)：1958年 - 1959年
  • 弘中伝二(西日本新聞社社長)：1959年 - 1961年
  • 萬直次(日本経済新聞社社長)：1961年 - 1966年
  • 前田義徳(日本放送協会会長)：1968年 - 1972年
  • 西村二郎(新潟日報社会長)：1972年 - 1974年
  • 三浦秀文(中日新聞社会長)：1974年 - 1977年
  • 上関敏夫(北海道新聞社社長)：1977年 - 1980年
  • 加藤巳一郎(中日新聞社社長)：1980年 - 1987年
  • 渡辺喜久雄(北海道新聞社社長)：1987年 - 1990年
  • 青木秀(西日本新聞社社長)：1990年 - 1998年
  • 大島宏彦(中日新聞社社長)：1998年 - 2004年
  • 多田昭重(西日本新聞社)：2004年 -
• 副会長
  • 白石古京(京都新聞社長)：1949年 -
• 専務理事
  • 松方義三郎：1945年 - 1959年（創業から常任専務理事兼編集局長）
  • 岩本清：1959年 - 1966年(元常務理事、退任後に顧問)
• 常務理事
  • 田村源治、加藤万寿男、田中正太郎

1966年3月3日に開かれた臨時社員総会、第203回理事会にて岩本専務理事の辞任と共同通信社へ社長制の新設と新社屋への移転に伴う定款の一部変更を承認された。

• 福島慎太郎：1966年 - 1978年 (退任後に会長)
• 渡辺孟次：1978年 - 1985年
• 酒井新二：1985年 - 1991年（1947年入社）
• 犬養康彦：1991年 - 1998年（1953年入社）
• 斎田一路：1998年 - 2002年（1960年入社）
• 山内豊彦：2002年 - 2005年
• 石川聡：2005年 - 2013年
• 福山正喜：2013年 - 2018年
• 水谷亨：2018年 -

配信先の報道機関

共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関は次の通り。

加盟社(共同通信の運営に出資)

• NHK - ただしNHKは独自取材の割合が高く、共同通信配信のニュースは補足的にしか使われない。 「NHKニュース#全体概要」も参照

• 北海道新聞
• 室蘭民報
• 東奥日報
• デーリー東北
• 秋田魁新報
• 山形新聞
• 岩手日報
• 河北新報
• 福島民報
• 福島民友
• 下野新聞
• 茨城新聞
• 上毛新聞
• 千葉日報
• 神奈川新聞
• 埼玉新聞
• 日本経済新聞
• 産経新聞
• 夕刊フジ
• ジャパンタイムズ
• ニューヨーク・タイムズ
• 毎日新聞
• スポーツニッポン
• スポーツ報知
• 日刊スポーツ
• サンケイスポーツ
• 東京新聞
• 東京中日スポーツ
• 山梨日日新聞
• 信濃毎日新聞
• 新潟日報
• 静岡新聞
• 中日新聞
• 中日スポーツ
• 中部経済新聞
• 伊勢新聞
• 岐阜新聞
• 北日本新聞
• 富山新聞
• 北國新聞
• 北陸中日新聞
• 福井新聞
• 日刊県民福井
• 京都新聞
• 奈良新聞
• 神戸新聞
• デイリースポーツ
• 山陽新聞
• 中国新聞
• 日本海新聞
• 山陰中央新報
• 四国新聞
• 愛媛新聞
• 徳島新聞
• 高知新聞
• 西日本新聞
• 大分合同新聞
• 宮崎日日新聞
• 長崎新聞
• 佐賀新聞
• 熊本日日新聞
• 南日本新聞
• 沖縄タイムス
• 琉球新報

契約社発行新聞

• 読売新聞
• 朝日新聞
• 東京スポーツ
• 中京スポーツ
• 大阪スポーツ
• 紀伊民報
• 熊野新聞
• 紀州新聞
• 山口新聞
• 九州スポーツ
• 南海日日新聞
• 八重山日報
• 聖教新聞

契約民間放送局

• 北海道放送
• エフエム北海道
• 東北放送
• エフエム仙台
• 仙台放送
• 青森放送
• 青森テレビ
• 秋田放送
• 秋田テレビ
• エフエム秋田
• 山形放送
• さくらんぼテレビジョン
• IBC岩手放送
• エフエム岩手
• ラジオ福島
• 栃木放送
• とちぎテレビ
• 茨城放送
• 群馬テレビ
• エフエム群馬
• 千葉テレビ放送
• ベイエフエム
• テレビ神奈川
• 横浜エフエム放送
• テレビ埼玉
• エフエムナックファイブ
• フジテレビジョン
• TBSテレビ
• ニッポン放送
• 文化放送
• テレビ朝日
• テレビ東京
• エフエム東京
• J-WAVE
• 東京メトロポリタンテレビジョン
• InterFM897
• WOWOW
• 日本BS放送（BS11）
• 日経ラジオ社（ラジオNIKKEI）
• 山梨放送
• エフエム富士
• 信越放送
• 長野エフエム放送
• 新潟放送
• CBCテレビ
• 東海テレビ放送
• 東海ラジオ放送
• 中京テレビ放送
• テレビ愛知
• エフエム愛知
• 名古屋テレビ放送
• ZIP-FM
• 三重エフエム放送
• 三重テレビ放送
• 静岡放送
• 静岡エフエム放送（K-MIX）
• 岐阜放送
• 北日本放送
• 富山エフエム放送
• 北陸放送
• テレビ金沢
• エフエム石川
• 毎日放送
• 朝日放送テレビ
• 朝日放送ラジオ
• 大阪放送
• 関西テレビ放送
• エフエム大阪
• テレビ大阪
• FM802
• KBS京都
• エフエム京都
• びわ湖放送
• エフエム滋賀
• 奈良テレビ放送
• 和歌山放送
• テレビ和歌山
• ラジオ関西
• サンテレビジョン
• RSK山陽放送
• 岡山放送
• 中国放送
• 広島エフエム放送
• 広島ホームテレビ
• テレビ新広島
• 西日本放送
• 南海放送
• 高知放送
• RKB毎日放送
• 九州朝日放送
• テレビ西日本
• 福岡放送
• TVQ九州放送
• エフエム福岡
• ラブエフエム国際放送
• CROSS FM
• エフエム大分
• 大分放送
• 宮崎放送
• エフエム長崎
• 長崎放送
• テレビ長崎
• 熊本放送
• エフエム熊本
• 南日本放送
• 鹿児島テレビ放送
• エフエム鹿児島
• 琉球放送
• エフエム沖縄（旧・極東放送）
• ラジオ沖縄
• 琉球朝日放送

過去の加盟社

• 朝日新聞社 - 1952年まで、以後は契約社に移行
• 読売新聞社 - 1952年まで、以後は契約社に移行
• 北海タイムス
• 東京タイムズ

過去の加盟社発行媒体

• 大阪日日新聞（新日本海新聞社） - 2023年7月31日限りで休刊
• 道新スポーツ（北海道新聞社）- 2022年11月30日限りで紙版休刊、電子媒体『DOSHIN SPORTS』に移行
• 西日本スポーツ（西日本新聞社） - 2023年3月31日限りで紙版休刊、電子媒体『西スポWeb OTTO!』に移行

過去の契約社

• 日本テレビ - 2005年まで。条件見直し交渉が決裂したため契約打ち切り
• 毎日放送ラジオ局報道部（現・MBSラジオ） - 1965年から2021年3月まで。持株会社制移行に伴う事業見直しのため契約打ち切り
• DHCテレビ - 2014年から2022年11月まで。親会社ディーエイチシーの買収に伴い『真相深入り!虎ノ門ニュース』が終了したため契約打ち切り

グループ企業

一般社団法人共同通信社を中心に共同通信グループを構成している。

共同通信社本体は加盟社・契約社からの負担金（社費）で運営されている公益法人であり、収益事業に制限があることから、「一般社団法人共同通信社の出資」で一般企業を設立し各種収益事業を行っている。

株式会社共同通信社

一般社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。

非メディアに情報を販売することを目的に設立されており、中央官庁や地方自治体、日本に本拠を置くマスコミ以外の民間企業などはKK共同と契約してニュースの配信を受ける例がある。なお2010年代以降は共同通信デジタルに契約を移行する取引先もみられる。

出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」（2008年からは「TVfan」）も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。

2013年には韓流ブーム10周年実行委員会の発起人となり、韓国コンテンツ振興院で開かれたシンポジウムで韓流活性化に向けた各種事業を発表している。

2018年3月30日、市場調査大手矢野経済研究所の発行済株式総数の64%を、子会社のクォンツ・リサーチと共に買収、グループ企業化したと発表した。

共同通信デジタル

ニュース配信サービス、Webサイト・携帯サイトの運営、システム開発、サーバー保守・運用など

共同通信イメージズ

日本国内外の写真、動画、イラスト、グラフィックス、アニメーション、コンピュータ・グラフィックス（CG）等ビジュアルコンテンツ全般の撮影、制作、配付販売事業

共同通信PRワイヤー

企業・団体のプレスリリースを、国内・海外メディアへ配信および提携サイトへ転載するWEBサービス

NNA

アジア各国・地域での経済ビジネス情報の編集・発行および日本国内での情報配信サービス、調査事業、広告事業など

クォンツ・リサーチ

金融関連ＷＥＢコンテンツの企画・運営サービス、金融情報の配信サービス、金融工学を用いたコンサルティング、営業支援システム

ノアドット

WEBにおけるニュースコンテンツ流通を最適化するプラットホームの開発およびサービスの提供

Kyodo News International

共同通信の英語記事の配信会社。ニューヨークに本社を置く。

共同通信テクノスタッツ

一般社団法人共同通信社の加盟・契約社（新聞、放送など）向け集配信システムの監視・運用とユーザーサポート、スポーツデータ記録処理などを中心に、ＰＣやコピー複合機など情報機器の販売および関連業務

矢野経済研究所

全産業・市場を網羅する総合調査会社

共同通信会館

東京都港区虎ノ門の旧共同通信本社ビルの賃貸や再開発の不動産事業

受賞

日本記者クラブ賞

• 1983年度 - 『事件記者あるいは連載企画のキャップとして粘り強く社会的テーマを追い続け、"生涯一記者"に徹して活動する姿勢に対して』社会部兼編集委員：斎藤茂男
• 2004年度 - 『長年、日米関係の調査報道に取り組む。膨大なアーカイブから資料を発掘し、関係者への取材の積み重ねで真相に迫った仕事に対して』論説副委員長：春名幹男
• 2013年度 - 「文芸記者として村上春樹や白川静ら作家や学者への直接取材により、読者への橋渡しに努めた活動に対して」共同通信社編集委員兼論説委員：小山鉄郎

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