全国学力・学習状況調査
全国学力・学習状況調査（ぜんこくがくりょく・がくしゅうじょうきょうちょうさ）は、文部科学省が日本全国で、小中学校最高学年の小学6年生と中学3年生全員を対象に、学力と学習状況の調査を目的に実施する。文部科学省が都道府県および市町村教育委員会の協力で実施する。
全国学力調査、全国学力テストなど俗称され、2007年から毎年1回、学力検査と学習および生活環境のアンケート調査を実施する。
児童と生徒の体力と運動能力の調査に「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」があり、全国学力調査と同じく対象学年の児童生徒全員を対象とする。
概要[編集]
全国学力・学習状況調査以前[編集]
全国規模の学力調査は、全国学力・学習状況調査が開始されるまで名前を変えて実施された。
終戦後に新教育で学力低下が社会問題とされ、1947年 - 1955年度は地方自治体を主体として、実態把握を目的に学力調査を実施した。
1956年から1966年まで、国が主導して「全国中学校一斉学力調査」を計11回（略称「学テ」）実施した。1956年から1960年は学力の実態把握を目的に抽出式で、1961年から中学2年と3年生を対象に悉皆調査（全数調査）を実施した。これについては生徒の一部から反発が生じテストの拒否が生じたほか、教職員組合などが学校や地域間の競争が過熱するという理由で反対運動を展開。1964年に中止した。1965年から抽出調査に切り替えたが、1966年に、旭川学テ事件裁判の第一審で国による学力調査は違法と認定されたため、全面中止した。
1976年の最終審で学力調査が合法とされて以降、1982年から小中学生の一部を対象に「指導要領状況調査」として散発的に抽出調査を実施した。2002年から高校生の一部を対象に学力調査を再開した。
→「旭川学テ事件」も参照
全国学力・学習状況調査の提案[編集]
2000年に、OECD加盟国が参加する「PISA」の調査が始まった。この調査の前後からゆとり教育による学力低下が問題視されたため、学力調査の復活が求められるようになる。2001年からは、「教育課程実施状況調査」が抽出で毎年行われるようになった。2003年には、2回目のPISAが実施され、各項目の日本の順位が大きく下がった（PISAショック）。ゆとり教育への批判も伴い、学力低下への対策に関心が集まることになる。
2004年11月2日、中山成彬文部科学大臣（当時）が小泉純一郎首相（当時）に対し、全国学力テストの復活を提案。同年11月4日には経済財政諮問会議（第27回会議）に臨時議員として出席し「子供のころから競い合い、お互いに切磋琢磨するといった意識を涵養する。また、一時はいろいろいわれたが、まさに大学全入の時代であるため、全国学力調査を実施する」と発言した。
2005年6月21日、政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を閣議決定し、その中で「児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について、速やかに検討を進め、実施する」とした。2007年から、小中学校にとっては43年ぶりに悉皆調査（全数調査）の形で調査が復活した。
全国学力・学習状況調査のその後[編集]
2007年の初年度の調査では、公立・国立のすべての小中学校、私立小中学校の約6割が調査に参加した。特別支援学校は視覚・聴覚・肢体不自由・病弱系で、なおかつ知的に障害がない場合に限り実施した。なお、自治体によっては以前から独自に学力調査を行っているところもある。
2007年の再開当初は愛知県犬山市も参加を表明していたが、当時の教育委員長が市長や保護者の一部の参加意向を振り切り、「競争原理の導入になる」という理由で市立の全小中学校で参加を見送り、2年連続で参加ボイコットを強行した。2008年秋頃の犬山市議会で一部の議員から犬山市教育委員長の不信任決議案が提出され満場一致で可決当時の教育委員長を更迭し、別部署に配属していた市職員を新しい教育委員長に就任させた。こうして犬山市も2009年からは学力調査に参加し、初めて全国公立小中学校がそろって調査を受ける形となった。
しかし、2009年に政権交代した民主党は、支持母体の日教組のために翌2010年から抽出方式に試験を縮小させたため、2013年に自民党が悉皆方式に戻す前の抽出の対象ではなかった学校は、2015年には3年前との経年比較が不可能になる弊害が出た。
オンライン化[編集]
2024年7月、文部科学省は2027年度から全面オンライン化（CBT）する方針であることを発表した。
全国学力・学習状況調査[編集]
目的[編集]
文部科学省が規定する全国学力調査の目的は以下の通りである。
- 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
- 学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。
- そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
管轄[編集]
- 文部科学省
- 国立教育政策研究所 教育課程研究センター - 教科に関する調査の問題やその解説資料の作成、調査結果の分析や報告書・授業アイディア例の作成等を担当
調査形式[編集]
- 実施日は、毎年4月の第3もしくは第4火曜日とする。
- 生活習慣や学校環境に関する質問紙調査（児童生徒に対する調査，学校に対する調査）も同日に実施される。
- 時程は、自治体、学校によって若干ずれる（各校の1時限目開始時刻から始める）が、小学6年生の場合は5時限目まで（理科実施時のみは6時限目）、中学3年生の場合は6時限目（理科実施時のみ7時限目）で終了する。
- 算数・数学と国語と理科（2012年から、3年に1回）と英語（2018年に予備調査、2019年からオンライン上で実施）の4科目である。2018年度までは、算数・数学と国語では、それぞれ知識力を問う問題 (A) と知識活用力を問う問題 (B) の2種類に分かれていたが、2019年度から理科と英語と同様に統合された。
- 2007年の復活時には、小学6年生は記名式（中学3年生は番号式）だったため、個人情報の把握や漏洩の懸念の声があったため、文科省は急遽、特例として小学6年生でも番号式を認めた。2008年の調査では小学6年生も番号式に変更された。
歴史[編集]
- 1956年 - 全国の小中学生・高校生の一部を対象に始まる。以降1966年まで11年間実施される。
- 1961年 - 中学2・3年生は全員が対象となり、中学校の調査は悉皆実施となる。
- 1962年 - 高校生の学力調査がこの年を最後に中止となる。
- 1965年 - 学校や地域間の競争激化や教職員らの反対闘争によって、この年から中学生の学力調査が悉皆調査（全数調査）から抽出調査になる。
- 1966年 - 旭川学テ事件裁判で、旭川地方裁判所が国による学力調査は違法と認定。これにより学力調査そのものが同年を最後に中止となる。
- 1976年 - 旭川学テ事件の最終審で、最高裁判所が「本件学力調査には、手続上も実質上も違法はない」と認定。
- 1982年 - 全国の小中学生の一部を対象に「教育課程実施状況調査」という名で再開する。
- 1999年頃 - ゆとり教育により学力低下したのではないかと論争が起こる。
- 2002年 - 全国の高校生の一部を対象に再開する。
- 2003年 - OECDが行うPISA2003の結果が公表。日本の読解リテラシーの結果が2000年の522点から498点に下落。学力低下論争が加熱する。
- 2007年 - 学力低下の批判を受け、全国の小学6年生、中学3年生に悉皆調査（全数調査）を再開する（43年ぶり）。
- 2008年 - 橋下徹大阪府知事が、市町村別成績を公表。
- 2010年 - 約3割の抽出調査に調査方法を変更。抽出されなかった学校でも希望があれば、自主参加できる方式をとっており、約7割の学校が参加した。
- 2011年 - 東日本大震災の影響で、この年の学力調査は中止となった。
- 2012年 - 理科が加わり3科目となる。参加率は前回から7.7ポイント増の81.2%となった。
- 2013年 - ふたたび悉皆調査（全数調査）に復する。川勝平太静岡県知事が成績上位校の校長名を公表。
- 2015年 - 調査結果の高等学校入学試験への使用禁止が決まる。
- 2016年 - 熊本地震の影響で、熊本県の全小中学校と宮崎県と大分県の一部の学校で調査実施が中止となった。
- 2017年 - 都道府県別・政令指定都市別の結果を、小数点以下第1位から整数値で提供するよう変更。
- 2018年 - 136の中学校で英語予備調査を実施。対象となった136校のうち、15校で機器の不具合などのトラブルがあった。
- 2019年 - 中学校英語「話すこと」調査をパソコン端末を用いて実施。算数・数学と国語の知識力を問う問題 (A) と知識活用力を問う問題 (B) を統合。
- 2020年
- 3月17日 - 新型コロナウイルスによる影響で全国のほとんどの小中学校が一斉休校しており、学校側の準備が間に合わない事情を踏まえて、4月16日に行う予定だった調査実施を一旦延期すると発表。
- 4月17日 - 臨時休校の長期化やその後に発令された緊急事態宣言などにより、今年度中の実施は困難として中止を発表。
- 2021年 - 新型コロナウイルスの影響で、4月20日に行う予定だった調査実施を5月27日に延期。学校行事などとの兼ね合いで同日にテストを行うことが不可能な場合の猶予措置についても特例として、1か月以内に延長する。
- 2024年 - 令和6年能登半島地震の影響で、石川県輪島市での調査が中止。また実施前日に愛媛県と高知県で最大震度6弱を観測した地震が発生したことを受け、2県の一部の学校では後日実施予定。
調査の内容[編集]
調査対象[編集]
小学校第6学年, 中学校第3学年（視覚障害系・聴覚障害系・肢体不自由系・病弱系の特別支援学校小学部・中学部も含む）
教科に関する調査[編集]
国語, 算数・数学, 理科（2012年度,2015年度，2018年度），英語（2019年度から）
- 2019年より以前は、国語と算数・数学に関して，A「主として「知識」に関する問題」，B「主として「活用」に関する問題」に冊子が分かれていたが，2019年度実施からは統合された。
生活習慣や学校環境に関する質問紙調査[編集]
- 児童生徒に対する調査
- 学校に対する調査
年度別実施状況[編集]
| 年度/項目 | 小学校実施科目 | 中学校実施科目 | 調査方式 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2007 | 国語,算数 | 国語,数学 | 悉皆 | |
| 2008 | 国語,算数 | 国語,数学 | 悉皆 | |
| 2009 | 国語,算数 | 国語,数学 | 悉皆 | |
| 2010 | 国語,算数 | 国語,数学 | 抽出,希望利用 | |
| 2011 | 国語,算数 | 国語,数学 | 抽出,希望利用 | 東日本大震災の影響で中止。 |
| 2012 | 国語,算数,理科 | 国語,数学,理科 | 抽出,希望利用 | |
| 2013 | 国語,算数 | 国語,数学 | 悉皆
きめこまかい調査 (抽出) (経年変化分析,保護者に対する調査,教育委員会に対する調査) |
|
| 2014 | 国語,算数 | 国語,数学 | 悉皆 | |
| 2015 | 国語,算数,理科 | 国語,数学,理科 | 悉皆 | |
| 2016 | 国語,算数 | 国語,数学 | 悉皆
きめこまかい調査 (抽出) (経年変化分析,保護者に対する調査,教育委員会に対する調査) |
熊本県熊本地方を震源とする地震の影響により一部の地域の実施は見送り。 |
| 2017 | 国語,算数 | 国語,数学 | 悉皆 | |
| 2018 | 国語,算数,理科 | 国語,数学,理科 | 悉皆 | 英語予備調査を実施。 |
| 2019 | 国語,算数 | 国語,数学，英語 | 悉皆 | 算数・数学と国語の知識力を問う問題(A)と知識活用力を問う問題(B)が統合された。 |
| 2020 | 国語,算数 | 国語,数学 | 悉皆 | 新型コロナウイルス感染症の影響で中止。 |
※「理科」の実施については「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」において3年に1度程度とされる。 ※「きめこまかい調査」の実施については「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」について少なくとも数年に1度程度とされる。
委託業者[編集]
| 年度/区分 | A 小学校 | B 中学校 (提携機関) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2007 | ベネッセコーポレーション | エヌ・ティ・ティ・データ (教育測定研究所) | |
| 2008 | ベネッセコーポレーション | 内田洋行 (教育測定研究所) | |
| 2009 | ベネッセコーポレーション | 内田洋行 (教育測定研究所) | |
| 2010 | ベネッセコーポレーション | 内田洋行 (教育測定研究所) | |
| 2011 | ベネッセコーポレーション | 内田洋行 (教育測定研究所) | 東日本大震災の影響で中止。中学校準備事業は学校法人河合塾が受託。 |
| 2012 | ベネッセコーポレーション | 内田洋行 (教育測定研究所) | |
| 2013 | ベネッセコーポレーション | 内田洋行 (教育測定研究所) | |
| 2014 | ベネッセコーポレーション | 内田洋行 (教育測定研究所) | |
| 2015 | ベネッセコーポレーション | JPメディアダイレクト | |
| 2016 | ベネッセコーポレーション | 教育測定研究所 | 熊本県熊本地方を震源とする地震の影響により一部の地域の実施は見送り。 |
| 2017 | ベネッセコーポレーション | 電通 | |
| 2018 | 株式会社ラーンズ | ベネッセコーポレーション | |
| 2019 | 教育測定研究所 | 内田洋行 | |
| 2020 | 教育測定研究所 | 内田洋行 | 新型コロナウイルス感染症の影響で中止。 |
| 2021 | 教育測定研究所 | Z会 | |
| 2022 | 教育測定研究所 | 内田洋行 |
調査結果[編集]
年度別平均[編集]
2011年度は東日本大震災のため中止。
出典：文部科学省 全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等）調査結果
小学校[編集]
| 年度/科目 | 国語A | 国語B | 算数A | 算数B | 理科 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2007 | 81.7 | 63.0 | 82.1 | 63.6 | 未実施 |
| 2008 | 65.6 | 50.7 | 72.3 | 51.8 | |
| 2009 | 70.1 | 50.7 | 78.8 | 55.0 | |
| 2010 | 83.5 | 78.0 | 74.4 | 49.6 | |
| 2012 | 81.7 | 55.8 | 73.5 | 59.2 | 61.1 |
| 2013 | 62.9 | 49.6 | 77.3 | 58.6 | |
| 2014 | 73.1 | 55.6 | 78.2 | 58.4 | |
| 2015 | 70.2 | 65.6 | 75.3 | 45.2 | 61.0 |
| 年度/科目 | 国語A | 国語B | 算数A | 算数B |
|---|---|---|---|---|
| 2007 | 90.0 | 80.0 | 92.1 | 77.9 |
| 2008 | 81.6 | 69.3 | 84.6 | 68.0 |
| 2009 | 83.4 | 67.7 | 90.0 | 71.1 |
| 年度/科目 | 国語A | 国語B | 算数A | 算数B |
|---|---|---|---|---|
| 2007 | 81.7 | 62.0 | 82.1 | 63.6 |
| 2008 | 65.4 | 50.5 | 72.2 | 51.6 |
| 2009 | 69.9 | 50.5 | 78.7 | 54.8 |
| 年度/科目 | 国語A | 国語B | 算数A | 算数B |
|---|---|---|---|---|
| 2007 | 89.4 | 78.0 | 92.1 | 77.1 |
| 2008 | 81.6 | 67.0 | 84.4 | 65.7 |
| 2009 | 83.0 | 64.8 | 89.2 | 62.4 |
中学校[編集]
| 年度/科目 | 国語A | 国語B | 数学A | 数学B | 理科 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2007 | 82.2 | 72.0 | 72.8 | 61.2 | 未実施 |
| 2008 | 74.1 | 61.5 | 63.9 | 50.0 | |
| 2009 | 77.4 | 75.0 | 63.4 | 57.6 | |
| 2010 | 76.1 | 66.5 | 66.1 | 45.2 | |
| 2012 | 76.1 | 64.2 | 63.6 | 51.1 | 52.1 |
| 2013 | 76.8 | 68.0 | 64.3 | 42.4 | |
| 2014 | 79.8 | 51.6 | 67.9 | 60.5 | |
| 2015 | 76.2 | 66.2 | 65.0 | 42.4 | 53.5 |
| 年度/科目 | 国語A | 国語B | 数学A | 数学B |
|---|---|---|---|---|
| 2007 | 91.6 | 89.0 | 91.1 | 83.5 |
| 2008 | 87.7 | 82.9 | 87.1 | 75.6 |
| 2009 | 90.7 | 91.0 | 86.3 | 82.9 |
| 年度/科目 | 国語A | 国語B | 数学A | 数学B |
|---|---|---|---|---|
| 2007 | 81.6 | 72.0 | 71.9 | 60.6 |
| 2008 | 73.6 | 60.8 | 63.1 | 49.2 |
| 2009 | 77.0 | 74.5 | 62.7 | 56.9 |
| 年度/科目 | 国語A | 国語B | 数学A | 数学B |
|---|---|---|---|---|
| 2007 | 89.5 | 84.0 | 86.4 | 77.6 |
| 2008 | 83.5 | 74.8 | 78.5 | 64.9 |
| 2009 | 87.0 | 86.3 | 78.1 | 73.2 |
都道府県別平均点数（2007年）[編集]
以下のものは、調査が開始された2007年度の結果である。小中とも、A科目は知識力を、B科目は知識活用力を問う出題であった。
調査結果については、文部科学省などで詳細な分析がなされている。
小学校[編集]
文部科学省が発表した小学校6年生対象の調査結果（都道府県別正答率）は以下のとおり。
小学国語A[編集]
- 86.1 - 秋田
- 85.0 - 青森、福井
- 84.4 - 鳥取
- 83.9 - 岩手、富山、香川
- 83.3 - 山形、石川、広島
- 82.8 - 東京、新潟、静岡、京都、熊本
- 82.2 - 福島、群馬、埼玉、千葉、長野、岐阜、奈良、愛媛、宮崎、鹿児島
- 81.7 - 栃木、山梨、兵庫、高知、福岡、全国平均、公立平均
- 81.1 - 茨城、神奈川、和歌山、島根、佐賀
- 80.6 - 宮城、愛知、三重、滋賀、岡山、山口、徳島、長崎
- 80.0 - 大分
- 79.4 - 北海道、大阪
- 76.7 - 沖縄
小学国語B[編集]
- 69.0 - 秋田
- 68.0 - 香川
- 67.0 - 福井
- 66.0 - 青森、岩手、富山、東京、岐阜
- 65.0 - 広島、静岡
- 64.0 - 鳥取、山形、石川、新潟、京都、埼玉、千葉
- 63.0 - 長野、奈良、神奈川、全国平均
- 62.0 - 熊本、福島、群馬、愛媛、鹿児島、山梨、兵庫、島根、愛知、公立平均
- 61.0 - 栃木、茨城、宮城
- 60.0 - 宮崎、高知、福岡、三重、滋賀、岡山、山口
- 59.0 - 和歌山、佐賀、長崎、大分
- 58.0 - 徳島、北海道、大阪
- 53.0 - 沖縄
小学算数A[編集]
- 88.4 - 秋田
- 86.8 - 福井
- 85.8 - 青森、富山
- 85.3 - 香川、京都
- 84.7 - 広島
- 84.2 - 鳥取、石川
- 83.7 - 岩手、東京、長野、熊本、宮崎
- 83.2 - 千葉、福島、長崎
- 82.6 - 静岡、山形、奈良、群馬、愛媛、兵庫、愛知、和歌山
- 82.1 - 新潟、埼玉、山梨、島根、佐賀、全国平均、公立平均
- 81.6 - 岐阜、鹿児島、高知、大分、徳島
- 81.1 - 神奈川、栃木、宮城、福岡、三重
- 80.5 - 滋賀、岡山、山口、大阪、
- 80.0 - 茨城
- 76.8 - 北海道
- 76.3 - 沖縄
小学算数B[編集]
- 68.6 - 秋田
- 67.9 - 福井
- 67.1 - 香川、山口
- 66.4 - 青森、富山、京都
- 65.7 - 東京
- 65.0 - 鳥取、千葉、愛知
- 64.3 - 石川、長野、奈良、岐阜
- 63.6 - 岩手、熊本、宮崎、静岡、山形、愛媛、兵庫、新潟、埼玉、徳島、神奈川、全国平均、公立平均
- 62.9 - 群馬、和歌山、島根、茨城
- 62.1 - 福島、長崎、山梨、佐賀、栃木、滋賀、岡山
- 61.4 - 広島、鹿児島、宮城、福岡、三重
- 60.7 - 高知、大分、大阪
- 58.6 - 北海道
- 54.3 - 沖縄
中学校[編集]
中学校3年生対象の調査結果は以下のとおり。（ ）内は正答率の都道府県順位。
中学国語A（全国平均82%）[編集]
- 上位5県 - 富山(1)、秋田(2)、福井(3)、山形(4)、石川・青森（同率5）
- 下位5県 - 北海道・佐賀（同率42）、和歌山(44)、大阪(45)、高知(46)、沖縄(47)
中学国語B（全国平均72%）[編集]
- 上位5県 - 富山・秋田・福井（同率1）、山形・石川・岐阜・静岡（同率4）
- 下位5県 - 滋賀(43)、和歌山(44)、大阪(45)、高知・沖縄（同率46）
中学数学A（全国平均73%）[編集]
- 上位5県 - 福井(1)、秋田(2)、富山(3)、徳島(4)、石川・香川（同率5）
- 下位5県 - 大阪(43)、岩手(44)、北海道(45)、高知(46)、沖縄(47)
中学数学B（全国平均61%）[編集]
- 上位5県 - 福井(1)、富山(2)、秋田・石川・岐阜（同率3）
- 下位5県 - 岩手(43)、北海道(44)、大阪(45)、高知(46)、沖縄(47)
