佐川急便

佐川急便株式会社（さがわきゅうびん、英語: SAGAWA EXPRESS CO.,LTD.）は、本社を京都府京都市南区に置く宅配事業を手掛けるSGホールディングスグループの企業である。

来歴[編集]

佐川急便の創業は、1957年（昭和32年）3月22日に佐川清が京都・大阪間を中心とする運送事業を興したことにある。

法人としての佐川急便は1965年（昭和40年）に設立され（公式サイトでは1966年（昭和41年）4月と表記）^[要出典]、まず北陸地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方に営業を拡大し、1988年（昭和63年）までに中部地方、関東地方、東北地方、北海道にも営業を拡大した。

佐川急便は、もともと特別積合せ事業が主体であり、宅配便業者としては認識されていなかった。1990年代の運輸省の宅配便事業者の中に名前が出てこないのはそのためである。

1998年（平成10年）、宅配便「佐川急便」を開始。宅配事業に参入した。

2006年（平成18年）3月21日付で、佐川急便が株式移転で純粋持株会社「SGホールディングス株式会社」を設立し、佐川急便など各事業会社を傘下に置いた。大手運送会社が持株会社制に移行するのはヤマト運輸系列の持株会社であるヤマトホールディングスに次いで2例目である。

創業50周年を迎えた2007年（平成19年）3月21日には、会社を表す絵として、それまでの江戸時代の飛脚を描いたものから、現代のセールスドライバーを描いた「新飛脚マーク」に変更した。宅配便のブランドとしての「佐川急便」を「飛脚宅配便」に変更、その他の「佐川」を冠した商品名は概ね「飛脚」に置き換えられた。ただし飛脚の絵は会社の社章でもあるので用途を限定して使用されている。同時に路線ドライバーによる営業店間の荷物の輸送（路線）などを行っていた「佐川ギャラクシーハイウェイズ」を吸収合併し、路線事業にも進出した。

2016年（平成28年）3月30日、SGホールディングスとともに株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結。同年5月20日付で日立物流が当社株式の20%をSGホールディングスから譲り受け、当社は日立物流の持分法適用関連会社となったが、2020年（令和2年）9月29日に、SGホールディングスが当社株式を買い戻し、日立物流との資本関係を解消した。なお、日立物流との業務提携は継続する。

代表取締役社長[編集]

1992年（平成4年）〜2002年（平成14年） - 栗和田榮一
2002年（平成14年）〜2005年（平成17年） - 真鍋邦夫
2005年（平成17年）〜2009年（平成21年） - 栗和田榮一
2009年（平成21年）〜2012年（平成24年） - 平間正一
2012年（平成24年）〜2013年（平成25年） - 辻尾敏明
2013年（平成25年）〜2019年（令和元年） - 荒木秀夫
2019年（令和元年）〜現在 - 本村正秀

サービスの内容[編集]

物流と言っても様々な形態があり、佐川急便が行う宅配は物流の1分野である。

競合他社のヤマト運輸（宅急便）や日本郵便（ゆうパック）が、自社営業所（郵便局）の他、コンビニエンスストアや取次店と提携することで、発送窓口を設けているのと比べ、佐川急便はそうした取次店の発送窓口は少ない。また、営業拠点網も旧国営企業由来のゆうパックはおろか、純民間企業のヤマトに比べても非常に少ない。さらに、山間へき地や島しょ部（佐渡島、伊豆諸島など）への発送については、「中継料」と称する追加料金を要するデメリットがある（宅急便やゆうパックでは不要）。

強力な営業活動や発送条件に融通が利くことから^[要出典]、発送個数の多い通信販売企業の利用や企業間取引が活発である。一方で、柔軟な時間指定が可能なため（ただし、宅配部門で深夜時間帯の配達が可能なのは佐川急便のみだったが、2010年（平成22年）5月をもってサービスは終了された）、個人の利用者も年々増加の傾向にある。^[要出典]しかし「飛脚便」に変更される2007年（平成19年）3月21日より指定時間はやや狭く、地域によってはライバル企業と比べて劣るものとなった^[要出典]が、深夜時間帯の指定配達は「飛脚TOP便」扱いで継続されている（ただし、2010年（平成22年）12月時点では「飛脚TOP便」は、受け取り側が法人に限定されるため、個人の受け取りは不可である）。

飛脚宅配便の規格を超える荷物は「飛脚ラージサイズ宅配便」（旧名称・佐川急便フリーサイズパッケージ→飛脚フリーサイズパッケージ）として「飛脚宅配便」と同様の地帯区分で運賃を設定している。

1999年（平成11年）にサービスを開始した「飛脚クール便」は、ニチレイロジグループ本社との提携により、同社グループの施設を利用することによって初期投資を抑えている。

その後、佐川急便もメール便事業に乗り出し、飛脚メール便の名称で行っている。一方、日本郵政公社がゆうメール（旧称：冊子小包郵便物）の大口割引率を引き上げた際には、これを逆利用する「飛脚ゆうメール」（旧名称「佐川ゆうメール」）を開始している。これは、佐川急便は集荷のみを行い、同社を差出人として日本郵便の統括支店に一括して差し出し（このため、返送時の還付先として、佐川急便の名称が本来の差出人と併せて表示される）、郵便のネットワーク^{[要曖昧さ回避]}で配達するものである。ちなみに、本家の「ゆうメール」（2007年に冊子小包郵便物より改名）よりも「佐川ゆうメール」（2004年サービス開始）のほうが先である。

集荷・配達を担うドライバーの呼称「セールスドライバー」は、SGホールディングスが商標登録している（第4411039号）。このため、公式案内では「セールスドライバー®」と®マークが記載されている。ただし、同社ではそのような名前のサービスや商品は提供されていない。また、競合のヤマト運輸は同様のスタッフのことをセールスドライバーと呼んでいる。