丸紅

丸紅株式会社（まるべに、英: Marubeni Corporation）は、東京都千代田区大手町に本社を置く芙蓉グループの大手総合商社。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。「正新和」（英: Fairness, Innovation and Harmony.）を社是として定めている。

概要[編集]

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事と共に五大商社の一つ。1960年代から1970年代前半には三井物産・三菱商事と並んでスリーエムと称される総合商社トップ3の一角であったが、その後伊藤忠商事が安宅産業を合併して力を付けたことや、住友商事の台頭、さらにはロッキード事件の影響などによって業績が低迷した時期もあった。

1997年のアジア通貨危機によって各商社は甚大な負債や不良債権を抱え、それにより丸紅も一時は倒産の危機に直面したものの、中期再建計画であるAction21 A Planに沿って業績のV字回復を達成する。その後は、他商社とともに「商社夏の時代」を謳歌している。特に丸紅は伝統的に紙・パルプ部門、食料部門、電力部門に強みを持っている他、空前の資源高の恩恵、またはリスク・マネジメントの強化などもあって、2013年3月期は2期連続で過去最高益を更新し、売上高は七大商社中第3位となった。

2020年3月、産油国による協調減産体制が終了したところに新型コロナウイルス流行に伴う景気減速が重なり、原油価格が50ドル台から20ドル台に暴落。メキシコ湾岸油田や北海油田で行ってきた石油・ガス開発事業やアメリカの穀物事業で大きな減損損失が発生した。同年3月25日の記者会見では、2020年3月期の最終損益見通しを過去最大となる1900億円の赤字となる見通しを発表した。2021年3月期の最終損益は原油価格や銅の資源価格も高まり、一転して2253億円の大規模な黒字転換を果たしている。

沿革[編集]

1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。そのため、同業の伊藤忠商事とは同根。その後、いったん伊藤忠と分割されたものの、戦時中に再度合併（大建産業）、戦後の財閥解体措置により再度両社は分割され、1949年に現在と直接つながる丸紅株式会社が設立された。

年表[編集]

1858年5月伊藤忠兵衛によって麻布類の卸売業として近江国犬上郡八目村（現・豊郷町大字八目）で創業する。
1872年1月大阪府東大組（のちの東区、現・大阪市中央区）本町2丁目に紅忠（べんちゅう）を創立する。
1914年12月伊藤忠合名会社に改組する。
1918年12月伊藤忠合名会社を株式会社伊藤忠商店（丸紅の前身）と伊藤忠商事株式会社に分割する。
1921年3月伊藤忠商店と伊藤長兵衛商店（伊藤忠兵衛の兄の六代伊藤長兵衛が創立）が合併して、株式会社丸紅商店となる。初代社長には七代伊藤長兵衛が就任する。
1941年9月丸紅商店、伊藤忠商事、岸本商店の3社が合併して、三興株式会社となる。
1944年9月三興、大同貿易、呉羽紡績の3社が合併して、大建産業となる。
1949年12月1日大建産業が過度経済力集中排除法の適用を受け、4社（伊藤忠商事、丸紅、呉羽紡績、尼崎製釘所）に分割され、丸紅株式会社として設立される。
1955年9月貿易会社の高島屋飯田株式会社（髙島屋系）と合併し、商号を丸紅飯田株式会社に変更する。
1966年4月東通株式会社（旧・浅野財閥の浅野物産の後身）を合併する。その際に東京支社を東京本社に昇格し、2本社制を採用した。管理本部の殆どを大阪本社から東京本社に置き、丸紅の本社機能は実質的に東京に移った。
1972年1月商号を丸紅株式会社に変更する。
1973年1月株式会社南洋物産を合併する。
1976年法人所得番付で同業他社の三菱商事を始めて抜く。当時の売上高は5兆7千億円。
2001年10月伊藤忠商事株式会社と鉄鋼製品部門を統合し、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が発足する。
2003年6月本店を大阪市中央区から東京都千代田区に移転する。
2016年8月本店（丸紅ビルヂング）建て替えのため、東京都中央区日本橋日本橋タワーに移転する。
2019年1月石炭火力発電所の新規開発から原則として撤退することを発表。
2021年
- 1月富山市に北陸支店を開設。
- 5月完成した新本社ビルで業務を開始。
2023年3月明治製品を受託製造している同社子会社の明治産業を買収することを発表した。同時に「ヨーグレット」や「ハイレモン」などの明治産業が受託製造し、明治が保有している同社商品の商標権も明治産業に移管した上で将来的に丸紅が取得する予定。

歴代経営者[編集]

初代伊藤忠兵衛（初代）
二代伊藤長兵衛　(七代)
三代古川鉄治郎
四代市川忍：1949年12月 - 1964年5月
五代檜山廣：1964年5月 - 1975年5月
六代松尾泰一郎：1975年5月 - 1981年5月
七代池田松次郎：1981年5月 - 1983年4月
八代春名和雄：1983年4月 - 1987年6月
九代龍野富雄：1987年6月 - 1992年8月
十代鳥海巖：1992年8月 - 1999年4月
十一代辻亨：1999年4月 - 2003年4月
十二代勝俣宣夫：2003年4月 - 2008年4月
十三代朝田照男：2008年4月 - 2013年4月
十四代國分文也：2013年4月 - 2019年4月
十五代柿木真澄：2019年4月 -（現職）

事業[編集]

生活産業グループ
- 食品
- 穀物
- ライフスタイル
- 繊維
- 衣料
- 情報
- 物流
- ヘルスケア
- 保険
- 金融
- 不動産
素材グループ
- 農業
- 化学品
- 紙パルプ
エネルギー・金属グループ
- エネルギー
- 石油
- 金属
- 鉄鋼
- 石炭
- 鉄鉱石
電力・プラントグループ
- 電力
- 発電
輸送機グループ
- 航空
- 船舶
- 自動車
- リース
- 機械

拠点数[編集]

67カ国・地域、132カ所の日本および海外事業所・海外現地法人（東京本社を含む）

国内拠点[編集]

本社：東京都千代田区大手町一丁目4番2号
大阪支社：大阪府大阪市北区堂島浜一丁目2番1号新ダイビル31階
北海道支社：北海道札幌市中央区南1条東1丁目5番1 大通バスセンタービル1号館7階
東北支社：宮城県仙台市青葉区中央2丁目9番10号セントレ東北7階
静岡支店：静岡県静岡市駿河区南町18番1号サウスポット静岡14階
中部支社：愛知県名古屋市中区錦2丁目2番2号名古屋丸紅ビル
中国支社：広島県広島市中区袋町5番25号広島袋町ビル11階
九州支社：福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目13番1号九勧承天寺通りビル12階
北陸支店：富山県富山市桜橋通り6番11号富山フコク生命第2ビル7階
浜松支店：静岡県浜松市中区砂山町353番地の8 太陽生命浜松ビル5階
福山支店：広島県福山市鋼管町1番地 JFE管理センター別館3階
那覇支店：沖縄県那覇市久茂地3丁目21番地1号国場ビル12階
船舶今治出張所：愛媛県今治市大台門町1丁目6番地4号損保ジャパン今治ビル5階

脚注[編集]

注釈[編集]

^ 社名は、創業者の伊藤忠兵衛が、「紅は高貴な色である」として実家の屋号「紅長」から1文字をとった「紅忠」という商号を使用して、○の中に紅という文字を入れた印を暖簾や半纏に使ったことに由来する。
^ 国内事業所12カ所、海外事業所57カ所、海外現地法人30社63カ所。

出典[編集]

^ 体制 - 丸紅株式会社
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h “2021年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)”. 丸紅株式会社 (2021年5月6日). 2021年5月30日閲覧。
^ コーポレートガバナンス体制 2021年1月6日閲覧
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
^ 丸紅はいつ、いかにして「スリーM」となったか（2014年1月27日） (PDF) （丸紅経済研究所）2021年2月10日閲覧。
^ “丸紅が大赤字に転落､商社を覆う資源安の暗雲”. 東洋経済オンライン (2020年3月30日). 2020年4月1日閲覧。
^ ロッキード事件24時『朝日新聞』1976年8月15日朝刊、13版、19面
^ 日本経済新聞2016年4月14日記事「大手商社の本社が東京駅周辺に住商移転、丸紅は建て替え」 2016年11月29日閲覧
^ 東京新聞 1月31日 7頁
^ “「ヨーグレット」「ハイレモン」など製造の明治の子会社、丸紅が買収”. 読売新聞 (2023年3月3日). 2023年3月3日閲覧。
^ 「丸紅が罰金90億円支払い合意　インドネシアで贈賄」朝日新聞DIGITAL 2014年3月20日10時49分 2014年4月20日閲覧
^ 「丸紅、インドネシアで贈賄　米司法省に罰金90億円火力発電事業の受注巡り」日本経済新聞電子版2014年3月20日15時16分 2014年4月20日閲覧
^ 「米司法省、丸紅に罰金90億円＝インドネシアで贈賄」 2014年3月20日11時11分時事ドットコム 2014年4月20日閲覧
^ 「丸紅が米当局に罰金90億円　インドネシアでの贈賄で」 2014年3月20日10時29分産経新聞 2014年4月20日閲覧
^ 「インドネシア火力発電所向ボイラー案件に関する米国司法省との合意について」 2014年3月20日丸紅株式会社 2014年4月20日閲覧
^ 丸紅東証一部株価 2014年4月20日閲覧
^ "Marubeni Pleads Guilty to U.S. Charges Over Indonesia Bribes (1)" Bloomberg News 2014年3月19日 2014年4月20日閲覧
^ 「我が国の政府開発援助（ODA）事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施外務省」平成26年3月26日 2014年4月20日閲覧
^ “丸紅子会社が独禁法違反の疑い社長は引責辞任：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2019年4月17日). 2023年1月31日閲覧。