中部電力
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中部電力株式会社（ちゅうぶでんりょく）は、愛知県名古屋市に本店を置く電力会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
略称は中電（ちゅうでん）であり、一般に中部地方で「中電」と言えば、中部電力を指す。日本の中国地方に本店を置く中国電力も、当該地域では通称で「中電」と言われているため、両者の混同を防止するために、株式市場では中部電力は「中部電」、中国電力は「中国電」と呼ばれている。
名古屋財界の有力企業新御三家、かつての五摂家の一社。中部経済連合会会長を度々輩出している。
沿革[編集]
- 1951年（昭和26年）5月1日 - 電気事業再編成令に基づき中部配電と日本発送電の出資によって発電・送電・配電一貫経営の電力会社として設立。
- 1955年（昭和30年） - 中部電力初の新設石炭火力発電所、三重火力発電所1号機が運転開始。
- 1956年（昭和31年） - 社歌制定。
- 1959年（昭和34年） - 伊勢湾台風により電力設備に多大な被害、復旧に約20日間、長い所では約80日間を要した。
- 1959年（昭和34年） - 石炭火力発電所、新名古屋火力発電所1号機が運転開始（1972年に石油に転換）。
- 1961年（昭和36年） - 日本初の重油専焼火力発電所、三重火力発電所4号機が運転開始（既存設備についても1966年に重油専焼へ転換）。
- 1962年（昭和37年） - 飛騨川流域一貫開発計画、木曽川水系飛騨川流域の大規模水力発電開発に着手。
- 1963年（昭和38年） - 石油火力方式の火力発電所の四日市火力発電所1号機が運転開始（四日市ぜんそくで公害問題となった重油専焼だったが、ナフサ、原油を経てLNGに転換）。本店ビル完成。
- 1964年（昭和39年） - 石油火力発電所、尾鷲三田火力発電所1号機が運転開始。電気料金の銀行口座振替制度導入、深夜温水器用電力料金を導入。
- 1966年（昭和41年） - 石油火力発電所、知多火力発電所1号機（1985年にLNGに転換）、武豊火力発電所1号機が運転開始。
- 1970年（昭和45年） - 石油火力発電所、西名古屋火力発電所1号機が運転開始。
- 1971年（昭和46年） - 石油火力発電所、渥美火力発電所1号機が運転開始。
- 1973年（昭和48年） - 石油火力発電所、新清水火力発電所1号機が運転開始。
- 1976年（昭和51年） - 中部電力初の原子力発電所、浜岡原子力発電所1号機が運転開始。
- 1978年（昭和53年） - 中部電力初のLNG火力発電所、知多火力発電所5号機が運転開始。
- 1983年（昭和58年） - LNG火力発電所、知多第二火力発電所1号機が運転開始。
- 1986年（昭和61年） - 電気文化会館・でんきの科学館開館。
- 1987年（昭和62年） - 飛騨川流域一貫開発計画完了。
- 1988年（昭和63年） - CIを導入。花弁になぞらえた「CHUBU」の「C」を5つ並べて、同社営業エリア5県の繁栄をイメージした、 シンボルマーク・ロゴが制定された。ちなみに、それ以前のものは、名古屋市出身の画家・杉本健吉による「電」の文字を図案化したもので、社章として引き続き使用されている。
- 1988年（昭和63年） - 中部電力初のコンバインドサイクル発電（CC）方式を採用した四日市火力発電所4号機が運転開始。
- 1989年（平成元年） - LNG火力発電所の川越火力発電所1号機が運転を開始して、同じ三重県内の四日市周辺の三重火力発電所を廃止。
- 1990年（平成2年） - 時間帯別電灯料金制度導入。
- 1991年（平成3年） - 石炭火力発電所、碧南火力発電所1号機が運転開始。
- 1992年（平成4年） - 知多火力発電所および知多第二火力発電所において、ガスタービン発電設備を追加、排気再燃型コンバインドサイクル化工事施工開始。
- 1994年（平成6年） - 中部電力所有の水力発電所では最大の発電量(150万kW)である奥美濃発電所が運転開始。
- 1996年（平成8年） - 中部電力初の1,300℃級コンバインドサイクル発電（ACC）を採用した川越火力発電所3号系列が運転開始。
- 2002年（平成14年） - 碧南火力発電所5号機が運転開始。総出力410万kWとなり、石炭火力としては国内最大の発電量となる。
- 2004年（平成16年） - 新清水火力発電所廃止。
- 2007年（平成19年） - 1988年に採用されたシンボルマーク・社名ロゴをマイナーチェンジ（カラーリングと角度を変更）。株式公開買付け（TOB）によりトーエネックを連結子会社にする。
- 2008年（平成20年） - 中部電力初の1,500℃級コンバインドサイクル発電（MACC）を採用した新名古屋火力発電所8号系列が運転開始。
- 2009年（平成21年） - 子会社の東邦石油株式会社を吸収合併。一般顧客向けの営業受付電話番号がフリーコールとなる（番号は各営業所で異なる）。
- 2010年（平成22年） - 御前崎風力発電所が営業運転開始。
- 2011年（平成23年）
- メガソーラーいいだが営業運転開始。
- 5月6日 - 同年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による、東京電力・福島第一原子力発電所事故の発生を受けて、菅直人内閣総理大臣（当時）が、浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を海江田万里経済産業大臣（当時）を通じて要請。これに対し同社は5月9日、「現在運転中の4号機、5号機の停止、ならびに定期点検中の3号機の再稼動を延期する決定をした」旨を発表。その後、同年5月13日の13時56分には4号機、翌5月14日の13時には5号機の原子炉が、それぞれ運転を停止した。
- 2012年（平成24年）
- 4月1日 - 子会社のシーエナジーが同じく子会社のエル・エヌ・ジー中部を吸収合併。
- 7月1日 - 中部電力初の多軸型1,300℃級ACCを採用した上越火力発電所1-1号系列が運転開始。
- 2013年（平成25年）
- 8月 - グループ会社であるシーエナジーを完全子会社化。
- 9月 - 東邦ガスと共同で建設を進めていた「伊勢湾横断ガスパイプライン」の工事が完了。
- 10月1日 - 三菱商事からダイヤモンドパワーの株式80％を取得して子会社化。
- 2014年（平成26年）
- 1月30日 - 大阪ガスと共同で建設を進めていた天然ガスパイプライン「三重・滋賀ライン」が開通。
- 4月1日 - 三重県より蓮水力発電所、宮川第一水力発電所、宮川第二水力発電所を譲り受け。
- 7月 - 中部電力で政界工作を長年担当した元役員が、裏金2億5千万円から1999年と再選した2003年の知事選告示前、神田真秋前知事宅を訪問し現金300万円と500万円を本人に直接手渡したと証言したが、神田真秋がこれを一部認めた。
- 2015年（平成27年）
- 1月15日 - 太陽光発電所メガソーラーしみず営業運転開始。
- 4月1日 - 三重県より長水力発電所、宮川第三水力発電所（不動谷ダム）、三瀬谷水力発電所（三瀬谷ダム）、大和谷水力発電所、青田水力発電所を譲り受け。
- 4月30日 - 東京電力と共同で火力発電会社「JERA」を設立。
- 2017年（平成29年）9月29日 - 西名古屋火力発電所7-1号機が運転開始。
- 2018年（平成30年）
- 3月27日 - 西名古屋火力発電所7-1号機が世界最高効率のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定（発電効率63.08%を達成）。
- 3月30日 - 西名古屋火力発電所7-2号機が運転開始。
- 9月7日 - 日本エスコンを資本業務提携により持分法適用関連会社化。
- 2020年（令和2年）
- 3月24日 - 名城大学と産学連携協定を締結。
- 3月25日 - 三菱商事と共同でのオランダのエネルギー企業「エネコ」買収を発表。
- 4月1日 - 同社の送配電事業部門が法的な発送電分離の措置により「中部電力パワーグリッド株式会社」に、電力・ガスの販売事業部門が「中部電力ミライズ株式会社」にそれぞれ分社化された。そのことによりグループ全体の持株会社、および発電事業を行う事業持株会社となり、併せてシンボルマークも変更された。
- 9月28日 - かねてより資本業務提携していたメディカルデータカードを子会社化。
- 2021年（令和3年）
- 4月5日 - 日本エスコンが実施する第三者割当増資を引受け子会社化。
- 6月29日 - 将棋の第7期叡王戦の協賛を発表。
- カナダの地熱技術開発企業エバー・テクノロジーズに出資。
歴代社長[編集]
| 代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 |
|---|---|---|---|
| 1 | 井上五郎 | 1951年 - 1961年 | 東京帝国大学工学部 |
| 2 | 横山通夫 | 1961年 - 1969年 | 慶應義塾大学 |
| 3 | 加藤乙三郎 | 1969年 - 1977年 | 法政大学経済学部 |
| 4 | 田中精一 | 1977年 - 1985年 | 慶應義塾大学法学部 |
| 5 | 松永亀三郎 | 1985年 - 1991年 | 関西学院高等商業学校 |
| 6 | 安部浩平 | 1991年 - 1995年 | 京都大学 |
| 7 | 太田宏次 | 1995年6月 - 2001年6月 | 東京大学工学部 |
| 8 | 川口文夫 | 2001年6月 - 2006年6月 | 早稲田大学第一商学部 |
| 9 | 三田敏雄 | 2006年6月 - 2010年6月 | 成蹊大学工学部 |
| 10 | 水野明久 | 2010年6月 - 2015年6月 | 東京大学大学院工学系研究科 |
| 11 | 勝野哲 | 2015年6月 - 2020年3月 | 慶應義塾大学工学部 |
| 12 | 林欣吾 | 2020年4月 - 現職 | 京都大学法学部 |
営業地域[編集]
愛知県、岐阜県、長野県、静岡県（富士川以西）、三重県の一部、関東地方、近畿地方などで電力小売事業や、発電事業を行なっている。
