中央集権

中央集権（ちゅうおうしゅうけん、英語: centralization）とは、

対義語は行政や政治では地方分権、その形態では連邦制など。その他の分野では分権組織など。

特徴[編集]

中央集権の行政システムや組織では、組織全体から収集した情報を基に、一極の意思決定組織が全体を統括・管理する。

ピラミッド型の階層が形成されることが多く、上層が財源や決定権を持ち、下層になるほど機能が細分化されたり、財源や決定権が小さく制限され、上下方向の統制がより強化されたりする傾向を持つ。

また、上意下達と情報収集の機関として中間組織が形成される。特に、行政における中央集権では出先機関が多く設置される。

このような形態を採る行政制度や組織の特徴はおおむね次の通りである。

上層部においては全体的な情報を吸い上げることが容易であり、全体において何が起きているかを把握することが容易である。また、多くの情報を基に、全体一律に命令を下すことも可能である。
命令の上意下達や、権限の優先順位も決まっているため、決定と実行の間の確実性が高まり、責任の所在も明確になる。
全般に、少数の意思決定者には行動の自由度が高まる。
統一的な判断により、規模の経済が発揮される。

情報を吸い上げる能力が低下したり、上層の判断能力が低下したりした場合には機能不全に陥る。下部組織（支社、営業所など）は決定権を持たないため、中央組織（本社）が健全に機能することが運営上の必要条件である。
「大から小へ」の序列になるので、特に、政治・行政においては上層（国家）の立場や決定権が優先され、下層（都市や村落）の立場や決定権が軽視されやすい。そのため、業務が画一的になりやすく、個別案件への柔軟な対応が難しくなりがちである。
現場に委ねられる責任と権限が限定されるため、横方向（組織間など）の連繋が希薄になり、組織横断的な業務では情報伝達の阻碍、業務の遅延、非効率化が起こりやすい。これは俗に「縦割り行政の弊害」などと呼ばれる。
地方と中央との間で情報格差や経済格差が顕著に表れることが多い。