三菱UFJモルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（みつびしユーエフジェイモルガン・スタンレーしょうけん、英語: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd.）は、三菱グループの大手証券会社。三菱UFJ証券ホールディングスの中核事業会社である。

概要[編集]

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の株式は三菱UFJ証券ホールディングス株式会社と（同社とアメリカ・モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の任意組合である）MMパートナーシップが保有する。キャッチフレーズは、「大切なものを、あなたと」。本支店は51店（2022年3月1日現在）。三和グループのみどり会の会員企業でもある。野村證券（野村HD）、大和証券（大和証券グループ本社）、SMBC日興証券（SMFG）、みずほ証券（みずほFG）とともに、日本の総合証券会社大手5社の1角を占める。

三菱UFJ証券ホールディングス[編集]

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社（みつびしユーエフジェイしょうけんホールディングス、英: Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）完全子会社の証券金融持株会社であり、中間持株会社である。三菱UFJ証券ホールディングスは三菱金曜会・三菱広報委員会の会員企業であり、三菱グループに属する。2010年4月1日に、三菱UFJ証券の初代法人を持株会社化して発足した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券以外にも、モルガン・スタンレーMUFG証券の約半数の株式を保有している。

歴史[編集]

日興証券の離脱[編集]

大手日興證券は、三菱グループから支持されてきたが証券不祥事事件以降、証券不祥事を嫌う三菱グループを離れてアメリカ・シティグループの証券会社（後のSMBC日興証券）となった。社長が逮捕されるなど自らの不祥事が問題の大手野村證券は、法令違反不良債権など課題の多い系列下の三洋、国際を整理。三洋は破綻、国際証券を東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に売却した。証券取引等監視委員会（SESC）は三菱グループ入りした国際証券を検査し、いくつもの重大な法令違反行為を認めた。金融庁へ異例の厳しい行政処分を求める勧告を行い（2001年６月12日）、金融庁は証券取引等監視委員会（SESC）検査を軽視し国の財務局長検査を組織ぐるみで妨害忌避した国際証券に行政処分としては最も厳しいすべての業務を禁止する（１）業務停止命令（２）業務改善命令を行った（2001年６月1８日）。野村から系列を外された短期間で、社会的信用を失った国際証券は継続が困難となった。

三菱証券の発足[編集]

2001年、東京三菱銀行（BTM）を中核とする三菱東京フィナンシャルグループ（MTFG）が発足。配下の証券会社を整理「東京三菱TDウォーターハウス証券」、東京三菱銀行の子会社の「東京三菱証券（旧・三菱ダイヤモンド証券）」と三菱信託銀行の子会社の「一成証券」、リテール証券の「東京三菱パーソナル証券（旧・菱光証券、大七証券）」問題の「国際証券」統合を発表。

2002年10月1日に合併し「三菱証券」が発足。日興證券に代わる、三菱グループの総合証券会社となった。

三菱UFJ証券の発足（UFJつばさ証券と合併）[編集]

2005年10月、MTFGとUFJ銀行を中心とするUFJHDが統合し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が発足。同時に三菱証券が、UFJつばさ証券（ユニバーサル証券・太平洋証券・東和証券・第一証券）と合併し、新生三菱UFJ証券となったが管理の甘さから顧客情報流出事件が起こってしまった。

MUFGの完全子会社化以後[編集]

2007年9月30日、株式交換によりMUFGの完全子会社化され上場廃止。2016年現在、同じ持ち株会社の傘下にある三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行との共同店舗である「MUFGプラザ（旧・MTFGプラザ）」の出店を進めている。銀行の顧客基盤を活かしたアプローチにより、投資信託や国債などの販売額の伸びが顕著である。また、アジア地域の有力金融機関との提携を積極化したりと、投資銀行業務に力を注いでいる。

モルガン・スタンレー日本法人投資銀行部門を統合[編集]

2009年3月26日、アメリカ・モルガン・スタンレーの日本法人であるモルガン・スタンレー証券と合併することで合意したと正式に発表。この発表では、2010年3月末に、三菱UFJ60%、モルガン・スタンレー40%出資で全面統合し合弁会社となる予定であったが、2009年11月19日の三菱UFJフィナンシャル・グループの中間決算発表にて、統合計画が1社へ全面統合するというものから、モルガン・スタンレーの投資銀行部門のみ三菱UFJ証券側への統合を行い、モルガン・スタンレーの他部門は別会社として併存させるという2社体制へ変更されることが発表された。

まず、三菱UFJ証券が、2009年12月1日に三菱UFJ証券分割準備株式会社を先行設立。2010年4月1日に会社分割を行い事業を移管、中間持株会社三菱UFJ証券ホールディングス株式会社となり、三菱UFJ証券分割準備株式会社が（新）三菱UFJ証券株式会社となった。その後、2010年5月1日、三菱UFJ証券株式会社にモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門（100人規模）が合流し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社となった（三菱UFJ証券HD60％、モルガン・スタンレーHD40%出資）。また、インベストメントバンキング部門を除いたモルガン・スタンレー証券株式会社の他部門を継承する会社として、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が成立した（三菱UFJ証券HD49％、モルガン・スタンレーHD51%出資）。

沿革[編集]

旧会社（三菱UFJ証券→三菱UFJ証券ホールディングス）[編集]

1926年（大正15年）- 加賀証券創業。
1945年（昭和20年）- 南旺証券設立。
1948年（昭和23年）- 八千代証券設立。
1949年（昭和24年） - 南旺証券、鈴や証券に社名変更。
1952年（昭和27年）- 鈴や証券、鈴一証券に社名変更。
1953年（昭和28年）- 鈴一証券、一成証券に社名変更。
1969年（昭和44年）- 加賀証券、菱光証券に社名変更。
1981年（昭和56年）‐ 八千代証券、光亜証券、野村證券投資信託販売が合併し、国際証券に社名変更。
1987年（昭和62年）- 国際証券が、東証,大証,名証二部に新規上場。（平成元年）一部上場。
1994年（平成6年）- 三菱ダイヤモンド証券設立。
1996年（平成8年）- 三菱ダイヤモンド証券、東京三菱証券に社名変更。
1999年（平成11年）- 菱光証券、大七証券が合併。東京三菱パーソナル証券（未上場）に社名変更。
1999年（平成11年）- 東京三菱証券が、三菱信証券から業務譲受。
2001年（平成13年）6月12日 - 国際証券に対する、証券取引等監視委員会による検査の結果、法令違反行為が認められ、金融庁から(1)業務停止命令　(2)業務改善命令の行政処分。
2002年（平成14年）9月1日 - 東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券、一成証券、国際証券が合併。三菱証券に社名変更。
2005年（平成17年）10月 - UFJつばさ証券株式会社と合併。（旧）三菱UFJ証券に社名変更。
2007年（平成19年）
- 1月 - 2005年に常務取締役が未公表情報を得て株を不正購入。金融庁から業務改善命令の行政処分。
- 4月 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング投資調査部を当社に移管。
- 9月 - 三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となり、上場廃止。
2009年（平成21年）12月 - 子会社・三菱UFJ証券分割準備株式会社を設立。
2010年（平成22年）4月 - 事業を三菱UFJ証券分割準備株式会社へ譲渡。三菱UFJ証券ホールディングスに社名変更。

現法人[編集]

2009年（平成21年）12月 - 三菱UFJ証券分割準備株式会社設立。
2010年（平成22年）
- 4月 - 従前の三菱UFJ証券株式会社が吸収分割を行い、同社の事業を譲受、三菱UFJ証券に社名変更。
- 5月1日 - モルガン・スタンレーの日本法人であるモルガン・スタンレー証券株式会社の投資銀行部門について会社分割を行い、三菱UFJ証券株式会社が承継した上で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に社名変更。また、三菱UFJ証券ホールディングスが、モルガン・スタンレー証券に出資し、モルガン・スタンレー証券が、モルガン・スタンレーMUFG証券に社名変更。
2020年（令和2年）
- 8月1日 - 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券を合併。