ロフト (雑貨店)
株式会社ロフト（英: THE LOFT CO.,LTD.）は、生活雑貨を扱うチェーンストア「ロフト」を運営する企業。日本及びタイで店舗展開している。セブン&アイ・ホールディングス傘下で、かつてはそごう・西武の子会社であり、セゾングループ（西武流通グループ）の一員であった。
登記上の本店所在地は東京都渋谷区宇田川町だが、本部事務所は東京都千代田区九段北にある。
概要[編集]
西武百貨店が従来の百貨店の枠を破る専門大店構想を掲げ、ニューヨークの芸術家らの活動がソーホー地区のロフトから始まったことに着想を得て、「LOFT」と命名。1987年11月21日、西武百貨店がシブヤ西武の隣にシブヤ西武ロフト館（渋谷以外への出店決定後、渋谷ロフトへ名称変更）として第一号店を開業させたのが事業の始まりである。開業当初は、近隣の東急ハンズ（現：ハンズ）渋谷店と品揃えや客層が近く対比されることが多かった。 更に、アパレル系メインの百貨店内にあった趣味雑貨部の売場面積が広げただけにすぎず、細かなノウハウを持ち合わせていなかった西武ロフトだったが、開店準備中に東急ハンズの社長交代により専門知識を持ち合わせたハンズ店員が専門分野外に大量の人事異動となり、結果的にそれらの人達がハンズを退職〜ロフトへの転職となり、ロフトとしては意外な形で即戦力の大量取得をしていた。百貨店では知り得ない様な小さな取引先がハンズとロフトで共有していた理由でもある。
その後、日本各地に店舗を展開。1996年（平成8年）8月8日に株式会社ロフトを設立し、西武百貨店から独立した。
現在ではこだわりのある生活雑貨を中心とし、東急ハンズとは一線を画すようになっている。
親会社である西武百貨店の経営不振に伴い、2002年に森トラストが西武百貨店が持つロフトの株式を取得し、以降長らく筆頭株主であったが、2007年3月にセブン&アイ・ホールディングスの完全子会社で、西武百貨店を傘下に持っていたミレニアムリテイリング（現・そごう・西武）が、森トラスト及びイオン所有のロフトの全株式を取得し子会社化した。これによって再び西武百貨店と同じグループとなり、またロフトがイトーヨーカ堂系のショッピングモール「アリオ」へ出店するきっかけになった（初出店はアリオ鳳店）。
2008年3月16日、非正規雇用が社会問題となる中、パートタイマー・契約社員・正社員の3区分を撤廃し、パートの希望者全員を正社員にした。但し、世間一般的な「正社員」とは違い、給与体系はその大半が時給換算で、いわゆる「月給・固定給」社員の割合はごくわずかであり、実際には「正社員」「バイト」問わず希望者全員が65歳の定年まで働く事が出来る無期雇用になっただけである。本部でも決して「正社員」とは言わず、「ロフト社員」という造語を使用している。
2009年8月1日、ロフトの親会社であった株式会社ミレニアムリテイリングが株式会社そごう、株式会社西武百貨店と3社合併して「株式会社そごう・西武」になった。
2012年、本部事務所を東京都新宿区大久保のラムダックスビルから、親会社であるそごう・西武本社と同じ千代田区二番町の二番町センタービルと一部を埼玉県さいたま市大宮区の旧・大宮ロフト内へ、2分割して移転したが、2013年に旧・大宮ロフトの閉店に伴い武蔵野市の吉祥寺ロフト内へ再移転した。のちに吉祥寺ロフトにあった事務所を千代田区二番町のカシュービルへ移転。これにより本社機能が１つの街に集結することとなった。
2014年8月1日、ロフトと学校法人立命館は、人材育成や地域振興を目的とした連携・運営にかかわる包括協定を締結すると同時に、同年9月には日本初の産学連携サークル「LOFT部」を発足させ、京都市の京都ロフトを基点に活動を行う予定であることを明らかとした。
2022年11月11日、セブン&アイ・ホールディングスはそごう・西武の全株式を2023年2月にアメリカの投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループ（フォートレス）に売却することを発表した。これに際し、セブン&アイ・ホールディングスはそごう・西武のフォートレスへの売却前に同社が保有しているロフトの全株式を譲受し、ロフトは引き続きセブン&アイ・ホールディングスの傘下に残すことを発表した。
運営店舗[編集]
2023年5月時点で、直営店舗137店舗、FC店舗26店舗を展開している。山形県・福島県・三重県・和歌山県・島根県・山口県・高知県には店舗がない。栃木県・滋賀県・奈良県・大分県は一度撤退していたが、後に再出店している（後述）。
