ヨークベニマル
株式会社ヨークベニマル（英: YORK BENIMARU CO.,LTD.）は、福島県を中心に東北南部から関東北部の5県にかけてスーパーマーケットチェーンを展開する日本の企業。セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社である。
ヨークベニマルの「ヨーク」は、Ito Yokado のYokをアレンジしたYorkであり、「ベニマル」は、かつての紅丸商店のBenimaruを合わせたもの。
概要[編集]
食料品を中心に衣料、雑貨などを扱うスーパーマーケットで、店舗数は233店である（2021年2月現在）。福島県、宮城県、山形県、栃木県、茨城県でドミナント出店している。2000年代以降は、ヨークタウンと呼ばれるドラッグストアやホームセンターなどと複合したオープンモール型のショッピングセンターによる出店が多い。
月の初めの3日間に行われる「いち・に・さんの市」などの、特定の日に行われるセールが古くから行われていた。現在[いつ?]では月の中間の3日間で「どまんなか得の市」も行われている。
セブン&アイグループ（旧・IYグループ）の一員で、イトーヨーカ堂との提携関係により安定した店舗展開を進めてきた（イトーヨーカ堂が31.4%出資）。セブン&アイグループのスーパーマーケットであるヨークマート・ヨークフーズが関東地方南部のみに展開しているため、地域的に住み分けている状況にある。関東地方では茨城県・栃木県のみに出店し、他の都県はヨークマート・ヨークフーズが出店している。かつては茨城県南地域にヨークマートとヨークベニマルが混在していたが、現在[いつ?]茨城県内にヨークマート・ヨークフーズは存在しない。
他のスーパーマーケット企業のM&A・再建に関しても積極的で、マルトミ（福島県会津若松市）、藤越（福島県いわき市）、みどりやスーパー（福島県双葉郡富岡町）、サンライフ（山形県山形市）、東京セルフコーナー（宮城県石巻市）、マルニ（宮城県気仙沼市）、カドヤ（茨城県）を買収し、マルニが運営する「デイリーポート新鮮館」を除いてすべてヨークベニマル店舗に転換した実績を持つ。
ただし2008年（平成20年）4月、セブン&アイグループは2009年（平成21年）からヨークマートをヨークベニマルに事業統合することを発表した。すでにカドヤのヨークベニマル転換が完了しており、ヨークマート（現在[いつ?]のヨークフーズを含む）については店舗の転換は行わず出店地域の棲み分けもこれまで通り維持される見通しだが、システムなどの管理部門を統合し店舗のデザインなどを共有化することでコストの削減を図る方針とされていた（他にはそごう・西武系列のザ・ガーデン自由が丘があるが、こちらは百貨店や駅ビルの食品売り場を構成する出店形態が主である）。
一方、同じくIYグループのデニーズジャパンとフランチャイズ契約を行って1985年（昭和60年）10月から福島県で外食産業を展開したが、1997年（平成9年）3月にはデニーズジャパンに営業譲渡し、本業であるスーパーマーケットに集約している。
セブン&アイ・ホールディングスの発足後も東京証券取引所市場第一部に上場していたが、2006年（平成18年）9月1日に株式交換により同社の完全子会社となることから、直前の8月28日に上場廃止となった。ただし完全子会社後も本店、資本金、代表、業態はそのまま続行しており、ロゴも鳩のマークを継続使用している。
2018年（平成30年）11月16日、宮城県仙台市若林区大和町に位置した、老朽化した既存店を大規模小売店舗立地法の対象外で建て替え、商品を絞り込んで販売する新タイプの店舗である「ヨークマルシェ大和町店」を出店した。ヨークベニマルでは同店の出店を「将来の積極的な出店を見据え、ノウハウを構築したい」と説明している。
商品開発[編集]
セブン&アイグループで展開されているプライベートブランド、「セブンプレミアム」の開発においては、同社・大高善興会長がグループMD改革プロジェクトリーダーを務め、開発の主体として行っている。
キャッシュレス決済・電子マネー[編集]
2012年（平成24年）4月以降、セブン&アイホールディングスグループの電子マネー・nanacoを順次導入している。福島県郡山市の富久山店で同年4月17日に先行導入され、試験的に実施した。5月15日に福島市や郡山市など中通り地区、同22日に会津、いわき両地区で導入された。その後、茨城、栃木、宮城各県などを含め、6月26日に全店舗への導入が完了した。なお、nanaco導入以前から店内に設置されているセブン銀行ATMは、セブン-イレブン等に設置されているものと同様、nanacoへのチャージや残高照会に対応している。
なお、その他の決済手段としてはクレジットカードが使用できるものの、それ以外のキャッシュレス決済には消極的である。
いち・に・さんの市[編集]
月1回開催されるセールで、商標登録もなされている（商標登録番号第4750299号）。
毎月1、2、3日に開催（例外として新春は4 - 7日、4日が日曜の場合稀に1、2、3、4日と4日間開催するパターンがある）。その期間中、特別商品が安くなったり、個数限定で値段が安くなったりする。
また、本社がある福島県や多くの店舗を展開する宮城県などでは、以前から浸透しているCMソングをのせたテレビコマーシャルも長く放送されている。姉妹セールとして、毎月第3金曜日から月曜日ごろに開催の「どまんなか得の市」があり、こちらも商標登録されている（商標登録番号第5231022号）。
なお、富岡店は各セールは実施していない。
沿革[編集]
- 1947年（昭和22年）6月12日：大高善雄が株式会社紅丸商店設立。
- 1948年（昭和23年）9月：福島県郡山市中町で創業。
- 1963年（昭和38年）：本社を中町から富久山町善宝池そばに移転（2代目）。
- 1963年（昭和38年）10月：紅丸商事株式会社へ商号変更。
- 1969年（昭和44年）6月：日の丸食品（現：ライフフーズ）を設立、食品加工部門を独立させる。
- 1972年（昭和47年）11月：山形県に進出、米沢市に米沢店を開業。
- 1973年（昭和48年）
- 3月：株式会社イトーヨーカ堂と業務提携開始、IYが既に出店していた福島県内のIY食品売場を譲受、ヨークベニマル運営に転換。
- 9月1日：商号を株式会社ヨークベニマルに変更。
- 1977年（昭和52年）
- 4月23日：福島県会津地方に進出、会津若松市に花春店を開業。
- 6月：地域子会社として会津ヨークベニマルを設立。
- 8月：会津若松市内でスーパーマーケットを展開していた株式会社マルトミ所有の店舗を譲受、ヨークベニマルに転換。
- 12月：宮城県に進出、仙台市の商業施設荒巻セントラルプラザに荒巻店を開業。
- 1979年（昭和54年）2月：地域子会社の会津ヨークベニマルを吸収合併。
- 1980年（昭和55年）
- 9月23日：創業者でYB取締役の大高善雄が71歳で死去。
- 11月 - 東京証券取引所市場第二部上場。
- 1981年（昭和56年）7月 - 本部（本社）を富久山町の善宝池付近から朝日二丁目に移転（3代目）。2代目本部敷地内には社員寄宿舎とトレーニングセンターが所在。
- 1984年（昭和59年）8月：東京証券取引所、市場第一部指定。
- 1985年（昭和60年）11月15日：善雄の妻で創業に関わった大高さたが73歳で死去。創業時、行商への苦労から生まれた企業理念『野越え山超え』や「ヨークベニマル十二章」の由来となった。
- 1989年（平成元年）2月：栃木県に進出、黒磯市に黒磯店を開業。
- 1992年（平成4年）11月：地域社会への貢献事業（CSR）として地域歴史書の発刊事業に参入
- 1995年（平成7年）4月：地域子会社の株式会社東北ヨークベニマルを吸収合併。
- 1998年（平成10年）2月：直営化に伴い福島県内のIY食品売場から撤退。
- 2002年（平成14年）9月1日：株式交換実施、株式会社みどりやスーパーを完全子会社化。
- 2005年（平成17年）
- 4月：茨城県に進出、水戸市に赤塚店を開業。
- 9月1日：株式交換実施、株式会社スーパーカドヤを完全子会社化。
- 12月：合理化により東北地方から撤退したダイエーから2店舗を譲受。
- 2006年（平成18年）
- 3月1日：完全子会社の株式会社みどりやスーパーを吸収合併。
- 8月28日：上場廃止。
- 9月1日：株式交換実施、セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社化。
- 2007年（平成19年）
- 9月1日：完全子会社の株式会社スーパーカドヤを吸収合併。
- 11月1日：株式会社藤越の株式取得、藤越を完全子会社化。
- 2010年（平成22年）
- 2月：完全子会社の株式会社藤越を吸収合併。
- 8月：カドヤをヨークベニマルに転換。
- 2011年（平成23年）3月11日：東日本大震災により多くの店舗が被災。
- 2012年（平成24年）6月26日：未導入となっていた電子マネーnanaco運用開始。
- 2014年（平成26年）8月3日：社長として31年にわたりYBを率いた大高善兵衛が死去。
- 2015年（平成27年）3月1日：創業家ではない真船幸夫が社長に就任。
- 2018年（平成30年）11月16日：新業態の小型店「ヨークマルシェ」の1号店（大和町店）を開業。
- 2021年（令和3年）2月16日：本社を郡山市谷島町へ移転、社屋は4代目となる。
- 2023年（令和5年）6月1日：株式会社マルニの株式を取得、岩手県・北東北に事業範囲を拡大。
