ヤマトホールディングス
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ヤマトホールディングス株式会社（英: YAMATO HOLDINGS CO., LTD.）は、日本の配送持株会社。ヤマト運輸株式会社を所有する。
概要[編集]
物流、引越、金融会社などを傘下に持ち、東証第1部に上場する。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
かつては、ヤマト運輸を中心としたグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている。
沿革[編集]
旧ヤマト運輸株式会社時代[編集]
- 1919年（大正8年）11月29日 - 大和運輸株式会社（旧）を設立。
- 1923年（大正12年） - 三越呉服店（現・三越）の専属配送契約。
- 1929年（昭和4年）
- 2月21日 - 第二大和運輸株式会社設立。
- 5月1日 - 第二大和運輸株式会社、大和運輸株式会社（旧）と合併し、大和運輸株式会社（新）に社名変更。
- 6月 - 日本初の路線トラック事業（東京－横浜間）を開始。
- 1957年（昭和32年） - 現在の会社ロゴマーク「親子クロネコ」を制定して使用開始。同年のアライド・バンラインズとの業務提携時、社長の小倉康臣がアライドの「白猫の親子猫マーク」に強く惹かれて許諾を得、広報担当者の子弟が落書きした黒猫をアレンジして作成。
- 1976年（昭和51年） - 関東地方を対象にした「宅急便」サービスを開始。
- この間、「宅急便」の全国展開が図られていくが、この過程で監督官庁の運輸省（現・国土交通省）の事業認可の問題があり、山梨県などでは行政訴訟にまで発展した。
- 1979年（昭和54年） - 創業時からの取引先であった三越との取引停止（原因は三越事件・燃える秋を参照のこと）。
- 1982年（昭和57年）10月1日 - ヤマト運輸株式会社（旧）に商号変更。同年に資本参加した宅急便の東南九州地区のフランチャイジー、富士運送を九州ヤマト運輸に商号変更。
- 1988年（昭和63年）- クール宅急便を開始。
- 1990年（平成2年） - アメリカの貨物航空会社大手ユナイテッド・パーセル・サービスと提携、合弁会社「UPSヤマトエクスプレス」を設立（2004年に合弁解消）。
- 1991年（平成3年） - 宅急便の四国地区のフランチャイジー、四国高速運輸（現在の同名会社とは別法人）を子会社化し、四国ヤマト運輸に社名変更。
- 1996年（平成8年） - 年中無休化（以前は年末年始に休業していた）、伊豆七島への拡大。
- 1997年（平成9年） - 小笠原諸島（母島、父島）への拡大。離島を含む全国ネットワークの完成。
- 2000年（平成12年） - 台湾の食品・小売業者大手統一企業と提携、合弁会社「統一速達」を設立。
- 2003年（平成15年）
- 東京国際空港と新千歳空港で運航された深夜フライト便を利用した、関東（1都7県）と北海道間を一晩で結ぶ超速宅急便のサービス開始。
- 4月1日 - 四国ヤマト運輸（四国4県）・九州ヤマト運輸（大分・宮崎・鹿児島）を吸収合併し、沖縄県以外を直轄化。
- 2004年（平成16年）
- 3月23日 - 個人でもクロネコメール便が利用可能になる。
- 5月 - コンビニエンスストア・宅急便取扱店でクロネコメール便の取次ぎ開始。
- 2005年（平成17年）3月31日 - 子会社のヤマト運輸分割準備株式会社を設立。
持株会社化以降[編集]
- 2005年（平成17年）11月1日 - ヤマト運輸株式会社（旧）がヤマトホールディングス株式会社、ヤマト運輸分割準備がヤマト運輸株式会社（新）にそれぞれ社名変更。日本の運送業界初の持株会社制へ移行。
- 2006年（平成18年）5月10日 - 海運最大手である日本郵船との資本・業務提携を発表。
- 2007年（平成19年）5月 - 小売業大手である丸井との資本・業務提携を発表。
- 2008年（平成20年）4月1日 - 国内航空便事業（エキスプレス事業本部）をヤマトグローバルエキスプレスに移管。
- 2010年（平成22年）1月 - シンガポールと中国上海市にて宅急便事業を開始。三越との取引も再開した。
- 2011年（平成23年）
- 2月 - 香港にて宅急便事業を開始。
- 9月 - マレーシアにて宅急便事業を開始。
- 2015年（平成27年）3月 - クロネコメール便を廃止。
- 2021年（令和3年）
- 1月21日 - 2024年4月から日本航空と共同で貨物専用機の運航計画を発表。運航委託先はスプリング・ジャパンとなる。
- 4月1日 - 64年ぶりにCIを刷新。ヤマト運輸を含むグループ8社を合併・分割のうえ、事業会社へ移行する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を踏まえ、グループの再編は行うものの、同社を再編当事者から外し、引き続きヤマトグループの純粋持株会社とすることが同社取締役会において決議された。
- 2022年（令和4年）1月17日 - ヤマトホームコンビニエンスの過半数超の株式をアート引越センターに売却。
