マイナンバーカード
マイナンバーカード（英: Individual Number Card）は、数字12桁の個人番号（以降「マイナンバー」と表記）が記載された日本のICカード身分証である。正式名称は、個人番号カード（こじんばんごうカード）という。2023年11月末時点で、人口の72.8%に当たる9136万人が保有している。
表面には氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真、臓器提供の意思表示欄、右上部にPRキャラクター「マイナちゃん」のシンボルマーク頭部、裏面にはマイナンバーの記載、個人認証機能のみ出来るICチップがあり、本人確認における身分証明書、本人が設定したパスワードを用いたe-Tax等の電子証明書を利用した電子申請やコンビニエンスストア等での証明書交付など様々な官民のオンラインサービスに利用できる。マイナンバーカードのICチップ内には電子証明書機能があり、「公的個人認証サービス」が使用できる。利用者証明用電子証明書（りようしゃしょうめいようでんししょうめいしょ）と顔認証（又は暗証番号）を利用し、「マイナ保険証」（マイナほけんしょう）としても用いられている。
概要[編集]
マイナンバーカード（個人番号カード）は、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」（マイナンバー法）に基づき、発行されるプラスチック製のICカード。市町村・特別区が、住民のうち希望者へ当面の間無料で交付する。2016年（平成28年）1月に交付が開始された。前述のように身分証明書をはじめ、マイナンバー（個人番号）を証明するための書類として利用できる。カードのICチップに格納されている署名用電子証明書・利用者電子証明書は、民間や行政のオンライン手続きなどに利用可能で、幅広いサービスに利用されている。
マイナンバーカードを取得するか否かは本人の自由であり、外出の際にマイナンバーカードを携帯する義務はない。
略称（マイナカード、マイナ保険証）[編集]
マイナンバーカードを「マイナカード」、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を「マイナ保険証」と省略して表記する場合がある。
マイナカード[編集]
メディアにおいては、見出しのみならず記事本文内でも「マイナカード」と表記する事例が存在する。行政機関では、地方自治体が用いる事例はあるが、中央省庁で書面等に「マイナカード」の呼称が使われることは無い。一方、2023年8月4日に行なった岸田文雄首相の記者会見では、冒頭発言において「マイナカード」の呼称が複数回使用された。口頭表現としては政府の公式な場でも用いる状況となっている。
マイナ保険証[編集]
メディアはもとより、中央省庁においても、正式な書面や、WEBサイト、ポスター・パンフレット、イベント等で「マイナ保険証」の呼称を使用している。
但し、「マイナ」のみを切り取ったり、「マイナ○○」と記述すること（マイナ普及、マイナ活用、マイナ返納、マイナ反対、マイナ保有率、マイナトラブルなど）は、その内容がマイナンバー（個人番号）制度を指しているのかマイナンバーカードの事なのかを判別しづらく、#マイナンバーとマイナンバーカードの混同 を招く。
マイナンバーとマイナンバーカードの混同[編集]
マイナンバーは、2015年に住民票のある全ての国民・外国人に付番が完了した12桁の番号そのもので、物理的形態は存在しない。日本国内に住民票を有する全ての住民にはマイナンバーが付されている。正しくは個人番号と称する。
これに対してマイナンバーカードは、申請して交付されるプラスチック製のICカードである。本人の氏名、住所、12桁のマイナンバー、顔写真などが印刷されている。2023年11月末時点で72.8％の日本在住民がマイナンバーカードを保有している。
マイナンバーとマイナンバーカードとは、しばしば混同されている。マイナンバーの利用範囲は社会保障、税、災害対策に厳しく限定され、これ以外に使用することは違法である。マイナンバーカードは、ICチップの中の電子証明書と「空き領域」を活用し、官民の分野を問わず対面でもオンラインでも本人確認手段として幅広く利用されている。本人確認手段としてのマイナンバーカードの利用ではマイナンバー（個人番号）は使用しない。例えば健康保険証機能（いわゆるマイナ保険証）でもマイナンバーは使用していない。個人情報の保護については、マイナンバーおよびマイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」として厳格に保護されるが、マイナンバーカードの情報（マイナンバーを含まない部分）には特別の保護規定は存在せず、一般の個人情報として保護される。「マイナ保険証」などの利用も、マイナンバーを使用しないため、特定個人情報には当たらない。
2023年7月において、大手新聞紙でもマイナンバーとマイナンバーカードを混同し意味が通じない記事が見られる。自治体首長からも、マイナンバー自体とカードを混同した発言が行われている。
