ペーパーカンパニー
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ペーパーカンパニーとは、登記上設立はされているが、事業活動の実態がない会社を漠然と指す俗語。特にその法人格が悪用されているとのニュアンスをこめて用いられることが多い。幽霊会社（ゴーストカンパニー）もしくはダミー会社ともいう。
和製英語とされることが多いが、英語でも「paper company」が使用されるとも言われる。ただし、主に「shell corporation」「dummy company（単にdummyとも）」「bogus company 」「mailbox company」などの語が用いられる。
概説[編集]
ペーパーカンパニーはしばしば税金対策のために用いられることがある。2003年（平成15年）度末時点の国内普通法人（株式会社、有限会社など）の総数は2,550,360だが、そのうち所得を計上しているのは約3割に過ぎない。
近年の法改正で株式会社の設立が容易になり、また特定非営利活動法人（NPO法人）も増加しているが、これらの法人に対する活動実態を明らかにする制度（事後チェック）の整備が望まれており、NPO法人では設立認証の取り消しの事例もある。なお、純粋持株会社（○○ホールディングスなど）は子会社の経営管理という統括機能など具体的な事業を行っている場合は、ペーパーカンパニーではない。
