パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（英: Pan Pacific International Holdings Corporation）は、主に総合ディスカウントストア等の企業集団を展開する、日本の持株会社である。本社は東京都目黒区青葉台に所在。東京証券取引所プライム上場。2019年2月1日、ドン・キホーテホールディングスから社名変更。
連結子会社にドン・キホーテやユニー（共に100%子会社）、孫会社に長崎屋（ドン・キホーテ完全子会社）などがある。また、2023年2月末現在、ファミリーマートやユニーに米飯等を製造するカネ美食品の39.44％の株式を保有している。
沿革[編集]
- 1978年（昭和53年）10月 - 創業者安田隆夫が29歳の時、西荻窪に18坪の雑貨店「泥棒市場」を開業
- 1980年（昭和55年）9月 卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャストを東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金300万円で設立
- 1983年（昭和58年）9月 埼玉県和光市に卸専業の会社「株式会社リーダー」を設立
- 1989年（平成元年）3月 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市に「ドン・キホーテ」1号店となる府中店を開設
- 1995年（平成7年）
- 3月 本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転
- 9月 商号を株式会社ドン・キホーテに変更
- 1996年（平成8年）12月 株式店頭登録
- 1997年（平成9年）11月 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転
- 1998年（平成10年）
- 6月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 9月 ドン・キホーテ公式マスコットキャラクター「ドンペン」誕生
- 2000年（平成12年）7月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定変更
- 2006年（平成18年）
- 2月 米国ハワイ州での店舗運営を目的としてDon Quijote (USA) Co., Ltd.を連結子会社化
- 9月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転
- 2007年（平成19年）
- 1月 DIY事業を営むドイト株式会社を連結子会社化
- 10月 総合スーパー事業を営む株式会社長崎屋を連結子会社化
- 2009年（平成21年）
- 9月 本店を東京都目黒区青葉台2-19-10に移転。ドン・キホーテ中目黒本店を開業。
- 10月 プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
- 2011年（平成23年）4月 創業者安田隆夫が編纂した企業理念集「源流」を発行
- 2013年 （平成25年）
- 7月 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.）を設立
- 9月 北米及びハワイ州での店舗運営を目的として、MARUKAI CORPORATIONを連結子会社化
- 12月 商号を株式会社ドンキホーテホールディングス（現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)）に変更し、純粋持株会社体制に移行
- 2014年（平成26年）3月 自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始
- 2015年（平成27年）1月 「TOKYO CENTRAL」1号店を米国カルフォルニア州に開設
- 2017年（平成29年）
- 8月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社との資本・業務提携を締結
- 9月 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc. の全株式を取得し子会社化
- 12月 創業者安田隆夫が開発した"ジャパンブランド・スペシャリティストア"をコンセプトとした新業態、シンガポール1号店「DON DON DONKI オーチャードセントラル店」オープン
- 2018年（平成30年）2月 ユニー株式会社運営店舗「ピアゴ大口店」を皮切りにMEGAドン・キホーテUNYへ業態転換スタート
- 2019年（平成31年 / 令和元年）
- 1月 ユニー株式会社株式を60%追加取得したことにより、同社を連結子会社(完全子会社)とする
- 2月
- 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
- タイ1号店「DONKI MALL THONGLOR(DON DON DONKIを中核テナントとする総合アミューズメントモール)」オープン
- 7月 香港1号店「DON DON DONKI ミラプレイス2店」オープン
- 12月 源流の英語版である"The Source"を、Michael Emmerich 博士の翻訳により発行
- 2020年（令和2年）
- 2月 ドイト株式会社は会社分割により、グループ内の経営資源の最適配分のためホームセンター事業及びリホーム事業をホームセンター等を営む企業に承継
- 10月 Pan Pacific International Club（PPIC）発足
- 12月 マジカアプリ会員500万人達成
- 2021年（令和3年）
- 2月 PBブランド「情熱価格」リニューアル
- 4月 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson's」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings, Inc. を子会社化
- 9月 金融事業展開を目的とし株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（PPIF）を設立
グループ企業[編集]
国内リテール部門[編集]
- 株式会社ドン・キホーテ
- ユニー株式会社
- UDリテール株式会社
- 株式会社長崎屋
- 株式会社橘百貨店
海外リテール部門[編集]
- Don Quijote (USA) Co., Ltd.（ハワイ州ホノルル）
- Gelson's Markets
- MARUKAI CORPORATION（カリフォルニア州）
- Marukai Hawaii Co. Ltd.
- QSI, Inc.（ハワイ州ホノルル）
- Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.（シンガポール）
- Pan Pacific Retail Management (Hong Kong) Pte. Ltd.（香港）
- MACAU PACIFIC RIM RETAIL MANAGEMENT CO., LTD.（マカオ）
- Taiwan Pan Pacific Retail Management Co., Ltd.（台湾）
- Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）
- DONKI Thailand Co., Ltd.（バンコク市）
流通部門[編集]
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング
- 株式会社富士屋商事
- 株式会社パン・パシフィックコマース
サービス部門[編集]
- 株式会社エアラインホテル
- 株式会社オペレーションシェアードサービス
不動産・テナント部門[編集]
- 日本アセットマーケティング株式会社
- 株式会社ディワン
- 日本商業施設株式会社
- 株式会社サンリフォーム
広告プロモーション部門[編集]
- 株式会社リアリット
アウトソーシング部門[編集]
- 株式会社マイサポート
金融サービス部門[編集]
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
- 株式会社UCS
デジタル領域部門[編集]
- 株式会社カイバラボ
グループを離脱した企業及びブランド[編集]
- 株式会社99イチバ - G-7ホールディングスに譲渡。
- ドイト - コーナン商事に譲渡。企業としては社名を変更し、株式会社スカイグリーンとして存続。
電子マネー[編集]
当グループでは以下の電子マネーが導入された。
majica[編集]
- パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH) グループは独自のプリペイドカード式電子マネーとしてmajica（マジカ）を導入している。カード発行会社はUCSで、電子マネー機能の運営会社およびアプリ版提供会社はドン・キホーテである。2014年3月18日発行開始。全国のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、長崎屋、ドイトグループなどグループ全店で利用可能で、チャージ金額の1%がポイントとして付与される。会計時にマジカカードを提示すると、購入金額が1001円以上の場合に2020年7月1日以前は10円未満を切り捨て、以降は4円以下を切り捨て9円以下は5円と会計される。年間購入金額に応じたランク別特典や、対象品の割引購入など優遇があり、カード利用者が優遇特典を利用するためには、ClubDonpenモバイルかmajicaアプリでユーザ登録を要する。
- 登録会員に割引クーポンを発行し、モバイルサイトかアプリに表示されるQRコードかmajica磁気カードを発券機に認識させると、店舗が設定した割引クーポンが1商品につき1枚発行される。商品ごとに設定された発行上限に達すると商品選択ボタン上に「上限に達しました」と表示され、発行されない。1人が同じ商品について複数枚のクーポンは発行できない。まる得クーポンはメルマガ登録会員向けのサービスであったが、majica開始以降はmajica登録会員向けのサービスとなっている。
- アピタ・ピアゴ各店（MEGAドン・キホーテUNYに転換した店舗を除く）では自社電子マネーのユニコ（uniko）を展開していることもあり、2019年にグループ入りした後もmajicaの利用が出来なかったが、2020年4月6日からmajicaの利用が出来るようになった。unikoの利用終了によりmajicaへ移行を受け付け、残高などを引き継ぐ。なお円満快計はアピタ、ピアゴでは対象外である。
