パワーハラスメント

パワーハラスメント（和製英語：Power Harassment、英: Harassment、Workplace Bullying）とは、組織内虐待の一つであり、主に社会的な地位の強い者（政治家・上司・役員・大学教授など）による、自らの権力や組織内の優位性を利用したいじめや嫌がらせのことである。略称はパワハラ。近年ではパワハラの定義が広義となっており、上司からのいじめや、学校でのいじめ（スクールハラスメント（英語版）、アカデミックハラスメント）も対象となることがある。

日本におけるパワーハラスメントの事例については日本のパワーハラスメント事例を参照。

概要[編集]

定義[編集]

パワーハラスメントとは、2001年に岡田康子（クオレ・シー・キューブ（東京のコンサルティング会社）代表取締役）によって提唱された和製英語である。セクハラ以外にも職場にはハラスメントがあると考えた岡田らは、2001年12月より定期的に一般の労働者から相談を受け付け、その結果を調査・研究し、2003年に「パワーハラスメントとは、職権などのパワーを背景にして、本来業務の適正な範囲を超えて、継続的に人格や尊厳を侵害する言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与える」と初定義した。「パワーハラスメント」は日本独特の用語であり、英語では職場で繰り返される不快な行為を「Harrassment」「Workplace Bullying」などと捉えられることが多い。

パワハラが発生する最大の理由「閉鎖性」[編集]

日本でパワハラが生じやすい最大の理由として閉鎖性が挙げられる。組織が閉鎖的で上下関係が固定的になり、パワハラそのものが外部に表面化しにくいことと、上司と部下の双方が承認依存関係であることが挙げられる。

パワハラの定義には学校のいじめも含まれることがあり、日本の学校は授業毎に生徒や教室を変えたりせず、リモート教育も普及しておらず、生徒が毎日同じ場所（学校・校舎）へ集まり、クラスで固定することによって閉鎖性が生じ、いじめが発生する。これは職場でも同様である。学校のいじめはスクールハラスメントと呼ばれることがあり、大学で発生する物はアカデミックハラスメントと呼ばれることがある。

厚生労働省による定義[編集]

厚生労働省は身体的な暴力、精神的虐待（強迫・暴言）、人間関係の切り離し、過大な要求、過小な要求、私的な領域への侵害などをパワハラに定義している。法的責任やその訴訟に関わるコストだけでなく、健康被害や職場の生産性低下による損失があるとしており、対策として相談窓口の設置、管理職の研究会への参加、就業規則に盛り込むといったことが挙げられている。

厚生労働省は「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性（※）を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為等をいう。※上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるもの等も含まれる」という定義を提案した。また、これ以外のパワハラにも十分注意すべきであるとし、2012年1月にパワーハラスメントの典型例を示した。