ソフトバンク

ソフトバンク株式会社（英: SoftBank Corp.）は、ソフトバンクグループ傘下の会社で、携帯電話などの無線通信サービス（移動体通信事業者〈MNO〉）および長距離、国際通信を提供する日本の大手電気通信事業者。2015年7月1日にソフトバンクモバイル株式会社から商号変更した。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。

ソフトバンクが展開するSoftBankブランドの携帯電話についてはSoftBank 、サブブランドについてはY!mobileおよびLINEMO、同社との協業によるMVNO（仮想移動体通信事業者）や同社が吸収合併した事業者から継承した他ブランド（PHS事業を含む）などについては、それぞれ別記事で扱う。

概説

会社組織上の原点は日本国有鉄道（国鉄）が分割民営化されるのに先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された、JRグループの鉄道通信株式会社（JR通信）である。その後、1989年に旧国鉄が新電電(NCC)子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム（2代目）へ改称した。

詳細は「ソフトバンクテレコム」を参照

日本テレコムは1991年に携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、関東甲信、東海、近畿においてパシフィック・テレシス（その後、移動体通信をエアタッチに分割）、JRグループ他との共同出資でデジタルホングループを設立。北海道、東北、北陸、中国、四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。

1997年からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとしてJ-PHONE（ジェイフォン）を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーは、デジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムとボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社（旧アイエムティ二千企画）がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により日本全国1社体制へ集約した。また、同年11月に国内で初めてカメラ付き携帯電話（J-SH04）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンのシェアを引き上げるきっかけとなった。

2000年からイギリスの携帯電話会社ボーダフォン（Vodafone）がジェイフォンのM&Aによる日本の携帯電話事業への参入を狙っていたが、親会社である日本テレコムは乗っ取りを懸念したことで1999年にBTグループ・AT&Tと出資を受け入れていた。しかし、環境の変化によりボーダフォンが2001年10月に日本テレコム株式の過半数を既存株主から買収することに成功したことで、日本テレコムおよびジェイフォンはボーダフォングループとなった。宣伝や端末などにはJ-PHONEとVodafoneを併記したシンボルロゴをただちに採用。2002年には第3世代移動通信システム（3G）のサービスとしてVodafone Global Standard（のちにVodafone 3G、さらにSoftBank 3G）を開始した。

2003年10月にボーダフォンは日本テレコムホールディングスから会社分割した日本テレコム（3代目）をリップルウッド・ホールディングスへ売却し、翌11月にジェイフォンはボーダフォン株式会社へ商号変更を実施。

2004年7月30日付でソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）が日本テレコムを買収。

ボーダフォンでは、2004年7月は競合他社との料金面での競争激化や通信エリアの不満から新規契約数より解約数が多くなった。

2006年3月、BBモバイルによる携帯電話事業参入を計画していたソフトバンクグループが、英ボーダフォンからボーダフォン株式会社の株式と資産・負債を日本企業として最高額となる1兆7,500億円で買収する旨を発表。同年10月1日をもってボーダフォン日本法人はソフトバンクモバイル、日本テレコムはソフトバンクテレコムへ社名を変更した。

2007年4月より、口座振替のお知らせ・利用料金の案内など紙の請求書は有料化された。

2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム（ソフトバンクテレコム販売と逆さ合併した2代目）、ワイモバイルを吸収合併。これにともない、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%となり、ソフトバンク本体が24.18%（グループ合算で99.99%）、その他0.01%の出資構成となった。また、社名は変更がないながらも、BBおよびワイモバイル（旧・イー・アクセス）のADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった。

2015年7月1日付で、持株会社のソフトバンクが「ソフトバンクグループ株式会社」に商号変更すると同時に、ソフトバンクモバイルが商号を承継し、（新）「ソフトバンク株式会社」となった（持株会社のソフトバンク株式会社が6月19日開催した株主総会で商号変更が承認された）。商号変更については「携帯電話事業などの移動体通信事業だけでなく、固定通信事業、インターネット接続サービスと、事業領域が拡大したことによる」としている。なお携帯電話のブランドについては過去の経緯などからの名残により、現在も「ソフトバンク」と「ワイモバイル」のデュアルブランドとして併存している。

2015年12月1日付で、中間持株会社であったモバイルテック（BBモバイルの完全親会社）およびBBモバイルがソフトバンクグループに吸収合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった。

2021年9月15日から17日までオンライン開催されたビジネスイベント「SoftBank World 2021」基調講演で孫正義自らが「ロボットの時代とAIの時代をかけ合わせる、“スマボ” の時代がやって来る」と語り労働人口減少や生産性の低迷から、競争力が低迷しつつある日本社会の将来を救い、日本の復活のカギになるのは、”スマボ” であるとのビジョンを示した。Tesla Botなどの例を挙げ、具体的にはAIによる自動化や高度な検知・判断機能に加え、ディープラーニングによる作業の正確化を通じて、これまで人間が行っていた作業を代わりに行うことで、生産性の向上や作業工数の削減につながるとした。

沿革

• 1984年10月 - （初代）日本テレコム株式会社を設立。
• 1986年12月9日 - 日本国有鉄道の分割民営化にともない「鉄道通信株式会社」を設立。
• 1987年
  • 3月 - 第一種電気通信事業許可を取得。
  • 4月 - 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、JR電話サービス・専用サービスの営業開始。
• 1989年5月1日 - 鉄道通信株式会社が、国内専用線・0088市外電話・市外公衆電話サービスの（初代）日本テレコム株式会社を合併し、「（2代目）日本テレコム株式会社」に商号変更。
• 1991年
  • 2月 - 「0088カード」サービス開始。
  • 7月 - 株式会社東京デジタルホン（関連会社、のちのジェイフォン東日本株式会社）を設立し、携帯・自動車電話事業に参入。
  • 11月 - 株式会社関西デジタルホン（関連会社、のちのジェイフォン西日本株式会社）を設立。
• 1992年11月 - 株式会社東海デジタルホン（関連会社、のちのジェイフォン東海株式会社）を設立。
• 1994年
  • 3月15日 - 株式会社デジタルツーカー九州（関連会社）を設立。
  • 4月 - 株式会社東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始。
  • 9月6日 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に上場。
  • 10月 - 株式会社デジタルツーカー中国（関連会社）を設立。
• 1995年
  • 4月28日 - 株式会社デジタルツーカー東北（関連会社）を設立。
  • 7月28日 - 株式会社デジタルツーカー北海道（関連会社）を設立。
  • 9月4日 - 株式会社デジタルツーカー北陸（関連会社）を設立。
  • 10月4日 - 株式会社デジタルツーカー四国（関連会社）を設立。
• 1996年9月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定替え。
• 1997年
  • 2月 - 株式会社デジタルツーカー四国（関連会社）の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了。
  • 4月 - 「ODN」サービス開始。
  • 10月1日 - 日本テレコムが、「0041国際電話サービス」の日本国際通信（ITJ）を吸収合併。
• 1998年
  • 5月25日 - ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立。
  • 11月30日 - 日本テレコム・日産自動車･エアタッチインターナショナル社の3社合弁にて、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の事業性を調査する株式会社アイエムティ二千企画（関連会社、のちのボーダフォン株式会社）設立。
• 1999年
  • 4月 - ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPと包括的提携契約を締結。
  • 8月31日 - 日本テレコムがビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社を完全子会社化、日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社に商号変更。
• 1999年10月 - デジタルホン、デジタルツーカー各社がジェイフォン東京株式会社（以下、J-フォンと表記）など「J-フォン」を冠した商号に変更。
• 2000年
  • 2月 - 株式会社アイエムティ二千企画（のちのボーダフォン株式会社）を子会社化。
  • 4月1日 - 株式会社アイエムティ二千企画がJ-フォン株式会社に商号変更。
  • 5月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併。
  • 5月9日 - J-フォン9社を子会社化。
  • 10月1日 - 合併により全国3社（事業会社）体制へ。
    • J-フォン東京株式会社がJ-フォン北海道株式会社、J-フォン東北株式会社を合併し、J-フォン東日本株式会社に商号変更。
    • J-フォン関西株式会社がJ-フォン北陸株式会社、J-フォン中国株式会社、J-フォン四国株式会社、J-フォン九州株式会社を合併し、J-フォン西日本株式会社に商号変更。
    • J-フォン東海株式会社はそのまま存続。
• 2001年
  • 5月 - 市内電話サービスの提供を開始。
  • 7月 - ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPとの包括的提携契約を解消。
  • 10月 - Vodafone International Holdings B.V.（以下、英ボーダフォン）による日本テレコム株式会社の株式公開買付けの結果、親会社であるVodafone Group Plcが日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる。
  • 11月1日 - J-フォンが、J-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本を吸収合併。
• 2002年
  • 7月 - 会社分割によりジャパン・システム・ソリューションを設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。また、会社分割によりテレコム・エクスプレスを設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継。
  • 8月1日 - 日本テレコム株式会社が、「日本テレコムホールディングス株式会社」に商号変更し、事業を承継する完全子会社（3代目）日本テレコム株式会社（のちの初代ソフトバンクテレコム株式会社）を会社分割（新設分割）にて設立し、純粋持株会社に移行。
• 2003年
  • 10月1日 - J-フォン株式会社がボーダフォン株式会社に商号変更。
  • 11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が（3代目）日本テレコム株式会社の全株式をリップルウッドへ譲渡。
  • 12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が「ボーダフォンホールディングス株式会社」に商号変更。
• 2004年
  • 6月 - 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%を取得。
  • 10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社が、ボーダフォン株式会社を合併し、商号を「（2代目）ボーダフォン株式会社」に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇。
  • 12月 - 海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始。
• 2005年
  • 5月13日 - 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となったため、東京証券取引所および大阪証券取引所が株式を監理ポストに割り当てる。
  • 8月1日 - 上場廃止。
• 2006年
  • 3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7,500億円でソフトバンクに売却することで合意。
  • 5月18日 - 10月1日より社名をソフトバンクモバイルに、ブランド名をSoftBank（ソフトバンク）に変更すると発表。
  • 8月 - BBモバイルを完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる。
  • 10月1日 - 「ソフトバンクモバイル株式会社」に商号変更。
• 2007年6月 - 監査役会設置会社に移行。
• 2008年7月 - AppleのiPhone 3Gを日本で独占販売。
• 2010年4月 - ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルサポートを吸収合併。
• 2012年
  • 2月 - LTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」（AXGP方式）の提供を開始。
  • 7月 - 900MHz帯（プラチナバンド）を使用した通信サービスの提供を開始。
  • 9月 - FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始。
• 2013年2月 - ソフトバンク衛星電話サービスの提供を開始。
• 2014年12月 - 「VoLTE」による音声通話サービスの提供を開始。
• 2015年
  • 4月1日 - ソフトバンクBB、（2代目）ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併。これにともない、親会社はソフトバンク本体と本体の孫会社であり、かつモバイルテックの子会社であるBBモバイルの2社となり、移動体通信事業だけでなく固定通信事業も手掛けることになる。
  • 7月1日 - 「（2代目）ソフトバンク株式会社」に商号変更。持株会社の（初代）ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更。
  • 7月 - 株式会社テレコム・エクスプレスを合併。
  • 9月15日 - ソフトバンク・ペイメント・サービスを完全子会社化。
  • 12月1日 - モバイルテックおよびBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社のみが親会社となる。
• 2016年7月1日 - 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社に異動。
• 2017年
  • 4月24日 - 親会社ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現・ソフトバンクグループジャパン株式会社）の子会社となる。
  • 5月15日 - SB C&Sホールディングス合同会社（現・SB C&Sホールディングス株式会社。ソフトバンクコマース&サービスの親会社）を完全子会社化。
  • 10月 - 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社を合併。
• 2018年
  • 3月 - Wireless City Planningを子会社化。
  • 4月1日 - SBメディアホールディングスを完全子会社化。ソフトバンク・テクノロジーを子会社化。SBプレイヤーズなどを子会社化。
  • 4月2日 - 第三者割当増資によりLINEモバイルを子会社化。
  • 5月1日 - IDCフロンティアの全株式をヤフーより取得。
  • 7月 - TVバンク、スポーツライブエンターテインメントを吸収合併。
  • 12月6日 - 過去最大規模の通信障害が発生。4～5日間で約1万件もの解約があったことを公表。
  • 12月19日 - 東京証券取引所市場第一部に再上場。市場コードはボーダフォン時代と同一の9434。初値は1,463円。終値1,282円で、公開価格である1,500円を15%下回った。
• 2019年
  • 1月1日 - 主要子会社である、ソフトバンク C&S、ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソフトバンク サテライト プランニング、ソフトバンクモバイル サービスが、それぞれSB C&S、SBペイメントサービス、BB Satellite、SBモバイルサービスに商号変更。
  • 6月 - FinTechを含むさまざまな事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー株式会社を子会社化。
  • 11月 - 子会社であるZホールディングスは、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、ZOZOを子会社化。
• 2021年
  • 1月1日 - 本社を汐留から竹芝に移転。
  • 7月1日 - 汐留モバイル株式会社を吸収合併
  • 10月1日 - SBクラウド株式会社を吸収合併
• 2022年
  • 3月1日 - LINEモバイル株式会社を吸収合併。
  • 4月1日 - 株式会社ウィルコム沖縄を吸収合併。
• 2023年
  • 4月12日 - 通信障害発生時にKDDI（au）のネットワークが利用できる副回線（デュアルSIM）サービスを開始予定。
  • 10月1日 - HAPSモバイル株式会社を吸収合併。
• 2024年
  • 1月31日（予定） - 3Gサービス終了予定。今後は4G・5Gに特化し周波数の領域の有効活用に努める

主なサービス

移動通信サービス

• SoftBank (携帯電話)
• Y!mobile
• LINEMO
• おうちのでんわ

インターネット接続サービス

• SoftBank Air
• Yahoo! BB光 with フレッツ
• SoftBank光
• Yahoo! BB ADSL
• ODN
• SpinNet

固定電話サービス

• おとくライン
• フリーコールスーパー
• マイライン／マイラインプラス
• 0088電話サービス
• 0061国際電話サービス
• ボイスネット
• 国際ISDN
• IP-One IPフォン
• JR電話サービス
• NURO 光 でんわ（提供元）
• ケーブルライン（ケーブルテレビ事業者用IP電話（直収電話）サービス）

電気サービス

• おうち電気

ロボット

• Pepper (ロボット)

携帯電話事業の動向

ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から純増数ではNTTドコモやKDDI・沖縄セルラー電話連合のau、ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合のイー・モバイルなどを抑え1位となる月が増え、純増数が26か月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争を繰り広げた。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いこと、加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し（実質の相対無料プラン）を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であったiPhone・iPadの人気などが理由として挙げられる。

日本国内の携帯電話契約数は約3,976万契約であり、日本国内の携帯電話市場における市場占有率は3位（2015年9月末現在）。

NTT東西のナンバーリクエストに相当するネットワークサービス（ネットワーク上での非通知拒否）は、国内のMNO（移動体通信事業者）では唯一対応していない。このため、同社のMVNOであるEMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている。

口座振替のお知らせ・利用料金の案内など紙の請求書は2007年4月より有料化された。

マルチブランド戦略

2015年4月1日にワイモバイルを合併したあと、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとして行っており、実質的にSoftbankに次ぐ第2の通信サービス（いわゆるサブブランド）となっている。合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる。

さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。2021年2月、菅政権の値下げ要望により、オンライン専用廉価プランのLINEMOを発表。LINEモバイルは新規受付は終了した。ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている。

• SoftBank - 大容量ユーザー・ビジネスユーザー
• Y!mobile - ライトユーザ
• LINEMO - オンライン専用、デジタルネイティブなど
• LINEモバイル - 小容量ユーザー向け格安SIM（LINEモバイルの新規受付を終了して今のLINEMOの役割をしている）

出資会社の変遷

ボーダフォンによるジェイフォンの買収

ジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下JT）は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資にともなう借入金8,000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年にアメリカの旧AT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。

1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ（以下VFG）に買収（2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却）されたことにより、VFGが経営参画（ジェイフォン北海道の社長はエアタッチ出身のジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した）。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T・BTおよびJR東海・JR西日本が手放した日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。

日本テレコムを子会社化した直後の2001年10月に逸早くブランドをVodafoneに移行することを決定。J-PHONEにVodafoneを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、J-フォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。

ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1か月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。

また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。

こうした経緯からVFGは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、アメリカにおけるベライゾン社の完全子会社化の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。

ボーダフォン買収以前の資本構成

東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前（2001年2月）のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。

• 日本テレコム株式会社 - 54%

法人格は鉄道通信に遡り、VFG買収後は日本テレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。

• 英ボーダフォン（旧エアータッチ・コミュニケーションズ） - 26%
• ブリティッシュ・テレコム（英） - 20%

ボーダフォンから10の約束

2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。

これを期に開始したハッピーボーナス・ハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。

1. 機種変更、お求めやすく
2. 料金プランや割引サービスをパワーアップ
3. 先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と
4. Eメール受信は今までどおり
5. 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します
6. 「J-フォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
7. もっとグローバルに
8. TVコールサービスを使いやすく
9. パッケージプランの提供
10. 「J-フォン」のケータイは引き続きご利用いただけます

ソフトバンクグループによる買収

ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7,500億円で買収する契約を結んだと発表した。2か月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式などを担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。

当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー（共同企業体）を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3,000億円相当の優先株式・新株予約権と1,000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。

2006年10月1日にボーダフォン株式会社は社名をソフトバンクモバイル株式会社、ブランド名をSoftBankに変更した。

2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがNTTドコモを中心としたコネクサスモバイルアライアンスに加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。

4つのコミットメント

2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6,000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。

1. 3Gネットワークの増強
2. 3G端末の強化
3. コンテンツの強化
4. 営業体制・ブランディングの強化

経過

• 2006年2月 - MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携交渉を行っていると報道される。
• 2006年3月3日 - 英ボーダフォン、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実を認める。
• 2006年3月4日 - ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実を認める。
• 2006年3月17日 - 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7,500億円で譲渡することを決定。また公式発表をしたソフトバンク社長の孫正義は基本的には新ブランドに切り替える意向を示した。新ブランドの詳細については「できるだけ早い時期に決めていきたい。まだ決定しておらず、これから検討していく」と述べた。
• 2006年3月17日 - ソフトバンク、ホームページに買収決定後初めてのコメントボーダフォン株式会社の買収およびヤフー株式会社との携帯電話事業に関する業務提携についてを掲載。
• 2006年4月4日 - ソフトバンク、BBモバイルを通して1株31万3,456円でTOBを実施。
• 2006年4月14日 - ボーダフォン、ホームページに今後の方針「お客さま第一主義の継続」を掲載。メールアドレスのドメイン名や現行サービス継続の意向を表明。
• 2006年4月24日 - 5月1日より本社を港区愛宕にある愛宕グリーンヒルズMORIタワーからソフトバンク本社と同じ同区東新橋の東京汐留ビルディングに移転することを発表。ソフトバンクグループ企業との連携強化のためとしている。
• 2006年4月27日 - ソフトバンク、BBモバイルを通して英ボーダフォン所有のボーダフォン日本法人株を買い付けると同時にメトロフォン・サービスの全株式を買い付けすることにより、同社が保有する株も合わせて取得することで、ボーダフォン日本法人株540万2,913株（発行済株式数99.54%）を取得。
• 2006年4月28日 - ソフトバンク社長孫正義が、ボーダフォンの取締役会議長ならびに代表執行役社長兼CEOに就任。
• 2006年5月18日 - 同年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」に社名変更、ブランドもソフトバンクを基本としたものに変更することが発表された。
• 2006年6月9日 - 総務省から産業再生法の適用を受け、ボーダフォン日本法人株を100%取得する際に株式に代えて現金の交付が可能になった。
• 2006年8月15日 - ソフトバンクの完全子会社となる。
• 2006年8月25日 - ソフトバンクロゴが入った機種発売開始を発表。このロゴマークはソフトバンクグループの「〓」をあしらったものだが、色はシルバーメタリックになっている（ソフトバンク本社は、黄色=レヴォリューション・イエロー）。
• 2006年10月1日 - ソフトバンクモバイルに社名変更。

株主構成

（2018年12月19日現在）

• ソフトバンクグループジャパン株式会社 63.14%

2015年3月までは、ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の孫会社であるBBモバイル株式会社が全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての株式を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、総務省から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン株式会社（当時）を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日に新規参入認定を総務省に返上することを発表した。

2006年4月に行われた株式公開買い付け（TOB）では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった（旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった）。

• BBモバイル株式会社 - 529万9,814株、議決権の97.6%
• メトロフォン・サービス株式会社 - 10万3,099株、議決権の1.9%（メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった）

その後、2006年6月9日に総務大臣が産業活力再生特別措置法（産活法）の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。

親子関係は、ソフトバンクグループ（持株会社）> モバイルテック > BBモバイル > ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると曾孫会社にあたる。

2015年4月にグループの他の通信事業者3社（ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している）を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。

• BBモバイル株式会社 - 75.81%
• ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）24.18% （間接保有込で99.99%）
• その他 0.01%

2015年12月1日に、モバイルテックおよびBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった。2016年7月1日、親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社（現：ソフトバンクグループジャパン株式会社）に異動した。

グループ会社（主要子会社）

• Wireless City Planning株式会社（32.2%）
• SBモバイルサービス株式会社
• SBエンジニアリング株式会社
• 株式会社IDCフロンティア
• SB C&S株式会社（100%）
  • BBソフトサービス株式会社
  • ディーコープ株式会社（100%）
  • SBフレームワークス株式会社（旧・ソフトバンク物流）
  • アイティクラウド株式会社
  • プラススタイル株式会社
• Aホールディングス株式会社
  • Zホールディングス株式会社（44.6%）【東証プライム:4689】（旧・ヤフー）
    • ヤフー株式会社
      • ワイジェイFX株式会社
      • PayPayカード株式会社
      • 株式会社GYAO（75.5%）
      • 株式会社カービュー【東証マザーズ:2155※上場廃止済】
      • 株式会社ネットラスト（60%）
      • パスレボ株式会社（51%）
      • YJキャピタル株式会社
      • ワイズ・インシュアランス株式会社（60%）
      • スポーツナビ株式会社
      • Techbase VietNam Company Limited
      • アストマックス投信投資顧問株式会社（50.1%）
      • BuzzFeed Japan株式会社（49%）
    • LINE株式会社
      • LINE Fukuoka株式会社
      • LINE Pay株式会社
      • LINE Financial株式会社
      • LINE Credit株式会社
      • LINE証券株式会社
      • LINE Bank設立準備株式会社
      • 株式会社FOLIOホールディングス
      • LINE Plus Corporation
      • Lantu Games Limited
      • LVC株式会社
      • LINE Ventures株式会社
      • LINE CONOMI株式会社
      • LINEヘルスケア株式会社
      • LFG HOLDINGS LIMITED
      • LINE Friends Japan株式会社
      • LINE Digital Frontier株式会社
      • LINE Book Distribution株式会社
      • LINE TICKET株式会社
      • LINE Fukuoka株式会社
      • ネクストライブラリ株式会社
      • LINE Growth Technology株式会社
      • Gatebox株式会社
      • ファイブ株式会社
      • LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD
      • LINE BANK株式会社
    • Zフィナンシャル株式会社
      • 株式会社PayPay銀行
      • 株式会社 Magne-Max Capital Management
      • ブレインセル株式会社
    • バリューコマース株式会社（52.0%）【東証プライム:2491】
      • 株式会社デジミホ
      • ダイナテック株式会社
    • アスクル株式会社（45.2%）【東証プライム:2678】
    • 株式会社一休【TYO:2450※上場廃止済】
    • 株式会社ZOZO【東証プライム:3092】
    • 株式会社クラシファイド
    • Zコーポレーション株式会社（100%）
    • dely株式会社
    • 株式会社スタンバイ（60%）
• SBペイメントサービス株式会社
• 株式会社PayPay証券（62.5%）
• SBテクノロジー株式会社（53.3%）【東証プライム:4726】
  • M-SOLUTIONS株式会社
  • フォントワークス株式会社
  • 株式会社環
  • サイバートラスト株式会社（74.5%）
• 株式会社ベクター（42.4%）【東証スタンダード:2656】
• SBメディアホールディングス株式会社（100%）
  • アイティメディア株式会社（52.8%）【東証プライム:2148】
  • SBクリエイティブ株式会社（100%）
  • SBヒューマンキャピタル株式会社（100%）
  • リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社（100%）
• 株式会社Agoop（100%）
• インキュデータ株式会社
• SBイノベンチャー株式会社（100%）
  • umamill株式会社
  • conect.plus株式会社
• SBアットワーク株式会社
• SBアド株式会社（100%）
• SBギフト株式会社
• SBパートナーズ株式会社（100%）
• SBパワー株式会社（100%）
• SBプレイヤーズ株式会社（100%）
  • オッズ・パーク株式会社（100%）
    • 株式会社たびりずむ（100%）
  • 株式会社さとふる（100%）
  • 株式会社たねまき
  • 株式会社エデュアス（100%）
• 株式会社every sync
• エンコアードジャパン株式会社（50.1%）
• 株式会社オファーズ
• サイバーリーズン・ジャパン株式会社
• 株式会社ジェネレイト（60%）
• Cinarra Systems Japan株式会社
• 日本コンピュータビジョン株式会社
• 株式会社hugmo
• PSソリューションズ株式会社（100%）
• BBIX株式会社
• BB Satellite株式会社（100%）
• ビー・ビー・バックボーン株式会社
• 株式会社ビューン（63%）
• Findability Sciences株式会社（51%）
• BOLDLY株式会社
• miceプラットフォーム株式会社
• SBTM ONLINE (SUZHOU) CO., LTD.
• SB Telecom America Corp.
• SB Telecom Singapore Pte. Ltd.
• SB Telecom (Thailand) Co., Ltd.
• SBTelecom China (Shanghai) Co., Ltd.
• SoftBank Telecom India Pvt. Ltd.
• PT. SoftBank Telecom Indonesia
• SoftBank Telecom Vietnam Co., Ltd.
• SoftBank Telecom Europe Ltd.
• 株式会社Tポイント・ジャパン（34.0%）
• 株式会社ジーニー（31.3%）【東証グロース:6562】
• サイジニア株式会社（32.1%）【東証グロース:6031】
• PayPay株式会社（50.0%）
• DiDiモビリティジャパン株式会社（50.0%）
• WeWork Japan合同会社（25.0%）
• OYO Hotels Japan合同会社（24.9%）
• MONET Technologies株式会社（35.2%）
• PayPay株式会社
• 株式会社イーエムネットジャパン【東証グロース:7036】

スポンサー

• Jリーグクラブのチームスポンサーを務めている。
  • ジェフユナイテッド市原・千葉（1997年 J-PHONE=東京デジタルホン=時代にユニフォームスポンサー）
  • 浦和レッドダイヤモンズ（2005年 - 2006年 vodafone時代にユニフォームスポンサー）
• サウジ・インターナショナル、全国高等学校バスケットボール選手権大会の特別協賛スポンサーを務めている。
• アメリカスカップ2017年大会に「ソフトバンク・チーム・ジャパン」としてエントリーを表明。チーム総監督は元Nippon challenge.〜BMWオラクルの早福和彦。スキッパーはディーン・バーカー（元チーム・ニュージーランド）。
• 仮面ライダーシリーズ - スポンサーではないが（CMはまれに入ることあり）、番組内で使用されている携帯電話の協力。J-PHONE時代から。
• PRODUCE 101 JAPAN（season1から特別協賛）
• Bリーグ（2016年からトップパートナー）

テレビ

現在

日本テレビ系

• 有吉ゼミ
• ぐるナイ
• 金曜ロードショー

フジテレビ系

• めざましテレビ（隔日）
• 土曜プレミアム
• 芸能人が本気で考えた!ドッキリGP
• 千鳥のクセがスゴいネタGP

TBS系

• マツコの知らない世界
• 櫻井・有吉 THE夜会
• 水曜日のダウンタウン
• バナナサンド

テレビ朝日系

• 10万円でできるかな
• MUSIC STATION（2019年4月 - ）
• ドラえもん（2020年3月 - ）
• テレビ千鳥（2020年10月 - ）

過去

• TBS水曜10時枠の連続ドラマ（TBS系）
• 水曜ドラマ（日本テレビ系）
• ダウンタウンDX（読売テレビ制作）
• 爆笑問題のバク天!（TBS系）
• 情報ライブ EZ!TV→週刊人物ライブスタ☆メン（フジテレビ系・関西テレビ制作）
• 謎を解け!まさかのミステリー（日本テレビ系）
• トリビアの泉 〜素晴らしきムダ知識〜（フジテレビ系）
• 脳内エステ IQサプリ（ - 2008年3月）（フジテレビ系）
• ジャンプ○○中（フジテレビ系）
• 爆笑レッドカーペット（フジテレビ系）
• 火曜ドラマ（- 2009年3月）（日本テレビ系）
• エンタの神様（ - 2009年9月）（日本テレビ系）
• とんねるずのみなさんのおかげでした（2006年4月 - 2009年9月）（フジテレビ系）
• はねるのトびら（ - 2010年3月）（フジテレビ系）
• 金曜ドラマ（2002年4月 - 2010年3月）（TBS系）
• クイズ!ヘキサゴンII（2008年10月 - 2010年9月）（フジテレビ系）
• 爆笑レッドシアター（フジテレビ系）
• 人生が変わる1分間の深イイ話（2009年10月 - 2011年9月）（日本テレビ系）
• さんまのSUPERからくりTV（2011年4月 - 2012年3月）（TBS系）
• カスペ!（2010年10月 - 2012年3月）（フジテレビ系）
• 火曜曲!（2012年4月 - 9月）（TBS系）
• 爆笑!大日本アカン警察（2012年4月 - 2013年9月）（フジテレビ系）
• ホムカミ〜ニッポン大好き外国人 世界の村に里帰り〜（MBS制作）
• さまぁ〜ずの世界のすげぇにツイテッタ〜（MBS制作）
• 炎の体育会TV（2014年10月 - 2015年3月）（テレビ朝日系）
• 水10ドラマ（2013年10月 - 2015年3月）（フジテレビ系）
• もしものシミュレーションバラエティ お試しかっ!（テレビ朝日系）
• 土曜ドラマ（2011年10月 - 2015年9月）（日本テレビ系）※2012年3月まではPT扱い、4月からは60秒。
• ホンマでっか!?TV（2010年10月 - 2015年9月）（フジテレビ系）
• いきなり!黄金伝説。（2009年4月 - 2010年3月、2011年4月 -　2016年9月）（テレビ朝日系）
• SMAP×SMAP（2011年4月 - 2016年9月）（関西テレビ制作・フジテレビ系）
• 情報7daysニュースキャスター→新・情報7DAYSニュースキャスター（2010年10月 - 2017年3月）（TBS系）
• 日曜洋画劇場→日曜エンターテインメント（2006年10月 - 2017年3月）（テレビ朝日系）
• 中居正広の金曜日のスマたちへ→中居正広の金曜日のスマイルたちへ（2009年10月 - 2017年9月）（TBS系）
• 世界一受けたい授業（2010年10月 - 2017年9月）（日本テレビ系）
• ぴったんこカン・カン（2012年10月 - 2017年9月）(TBS系)
• 痛快TV スカッとジャパン（2015年10月 - 2017年9月）（フジテレビ系）
• 日本人の3割しか知らないこと くりぃむしちゅーのハナタカ!優越館（2016年10月 - 2017年9月）（テレビ朝日系）
• めちゃ×2イケてるッ!（ - 2010年9月、2013年4月 - 2014年9月、2017年4月 - 2018年3月）（フジテレビ系）
• ジョブチューン アノ職業のヒミツぶっちゃけます!（2017年10月 - 2018年3月）（TBS系）
• マツコ会議 (2015年10月 - 2019年3月）（日本テレビ系）
• 林先生が驚く初耳学!（2015年10月 - 2019年3月）（MBS制作）
• 名探偵コナン（2018年10月 - 2019年3月）（日本テレビ系）
• 奇跡体験!アンビリバボー（2010年10月 - 2013年3月、2018年4月 - 2019年3月）（フジテレビ系）
• 金曜☆ロンドンハーツ（テレビ朝日系）
• 陸海空 世界征服するなんて（テレビ朝日系）
• 踊る!さんま御殿!!（2012年4月 - 2020年3月）（日本テレビ系）
• ニンゲン観察バラエティ モニタリング（2015年4月 - 2020年3月）（TBS系）
• しゃべくり007（2017年4月 - 2020年9月）（日本テレビ系）
• それって!?実際どうなの課（2019年4月 - 2020年9月）（中京テレビ制作、日本テレビ系）※前半ナショナルスポンサー。
• 嵐にしやがれ（2020年10月 - 12月）（日本テレビ系）
• 日曜プライム（2020年4月 - 9月）（テレビ朝日系）
• マツコ&有吉 かりそめ天国（2020年4月 - 9月）（テレビ朝日系）
• 超逆境クイズバトル!! 99人の壁（2021年4月 - 9月）（フジテレビ系）

脚注

注釈

1. ^ 1984年10月に日本テレコム株式会社として創業、1986年12月9日に鉄道通信株式会社として設立。2002年に会社分割を実施し事業会社から純粋持株会社に移行、2004年に子会社を吸収合併し、携帯電話事業会社となる (詳細:)。
2. ^ IMT2000企画同様、登記上の商号は「ジェイフォン東京株式会社」などとなる。これは商法の規定により、2002年まではアルファベット登記ができなかったためである（IMT2000企画も同様）。
3. ^ MNOは行っていないが、ディズニー・モバイルも同様に相当するサービスを行っていない。
4. ^ ただし制度上の制限により、両ブランド間の移動にはMNPと同様の手続きを踏む必要がある。
5. ^ エンジニア職や一般職は対象外。
6. ^ ^{a b} 後半ナショナルスポンサー。
7. ^ ^{a b} 同業者のスポンサーはKDDI（別枠にて提供）。
8. ^ 同業者のスポンサーはKDDI、NTTドコモ（別枠にて提供）。
9. ^ NTT東日本・NTT西日本から引き継いだ。現在は森永乳業→Airdogに交代。
10. ^ 同業者のスポンサーはKDDI。
11. ^ 『それって!?実際どうなの課』からの提供枠移行。
12. ^ 同業者のスポンサーはNTTドコモ（別枠にて提供）。

出典

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2. ^ ^{a b c} “会社概要”. ソフトバンク株式会社 (2022年4月1日). 2022年6月26日閲覧。
3. ^ 沿革 - 企業情報 - 企業・IR - ソフトバンク
4. ^ ソフトバンク株式会社 定款 第1章第1条
5. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
6. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
7. ^ “事業者別契約数 （平成17年1月末現在）”. 社団法人電気通信事業者協会. 2012年10月12日閲覧。
8. ^ 小林伸也, 岡田有花 (2006年3月17日). “ソフトバンクの持ち出しは2000億円 巨額資金の仕組みは”. ITmedia. 2012年10月12日閲覧。
9. ^ 当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ |プレスリリース |ニュース |企業・IR |ソフトバンク
10. ^ 次世代移動通信システム「ＩＭＴ－2000」の企画会社設立について - 日産自動車公式ウェブサイト、2014年2月23日閲覧。
11. ^ ソフトバンク・モバイル株式会社（現リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ）とは別会社。
12. ^ 合併に関するお知らせ 2015年1月23日配信 2021年6月2日閲覧。
13. ^ 通信自由化20年 市場4倍22兆円 SankeiBiz 2015年3月31日配信 2021年6月2日閲覧。
14. ^ 。当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ,ソフトバンク株式会社,2015年5月11日
15. ^ ^{a b c} “新規上場申請のための有価証券報告書” (PDF). ソフトバンク株式会社 (2018年11月12日). 2018年11月21日閲覧。
16. ^ “第36期有価証券報告書”. ソフトバンクグループ (2016年6月22日). 2017年3月5日閲覧。
17. ^ “支配株主等に関する事項について” (PDF). アイティメディア株式会社 (2018年6月29日). 2018年11月21日閲覧。
18. ^ “支配株主等に関する事項について”. ソフトバンク・テクノロジーズ株式会社 (2018年6月18日). 2018年11月21日閲覧。
19. ^ “ソフトバンク株式会社への国内子会社等株式の移管に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | 企業情報”. ソフトバンク. 2018年12月12日閲覧。
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21. ^ “株式会社IDCフロンティアおよびファーストサーバ株式会社の株式取得について”. ソフトバンク (2018年3月20日). 2018年11月21日閲覧。
22. ^
23. ^ “新規上場会社情報”. JPX日本取引所グループ. 2018年12月10日閲覧。
24. ^
25. ^ “子会社の商号変更に関するお知らせ”. ソフトバンク株式会社 (2018年10月1日). 2018年11月22日閲覧。
26. ^ “完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ”. ソフトバンク株式会社 (2021年4月23日). 2022年4月10日閲覧。
27. ^ “完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ”. ソフトバンク株式会社 (2021年6月22日). 2022年4月10日閲覧。
28. ^ “完全子会社であるLINEモバイル株式会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ”. ソフトバンク株式会社 (2021年10月22日). 2022年4月10日閲覧。
29. ^ “完全子会社である株式会社ウィルコム沖縄の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ”. ソフトバンク株式会社 (2021年12月22日). 2022年4月10日閲覧。
30. ^ 加藤美穂子 (2023年2月2日). “KDDIとソフトバンク、相互に回線利用可能に 通信障害時切り替え”. 毎日新聞. 2023年2月4日閲覧。
31. ^ 鈴木康朗 (2023年3月27日). “KDDIとソフトバンク、月額429円で互いの回線をバックアップに”. 朝日新聞. 2023年3月27日閲覧。
32. ^ “完全子会社であるHAPSモバイル株式会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ”. ソフトバンク株式会社 (2023年7月24日). 2023年10月13日閲覧。
33. ^ 2024年1月31日（水）にサービスを終了します
34. ^ ただし、NTTドコモ・auでもiPhone・iPadが発売されている。
35. ^ 社団法人 電気通信事業者協会 (TCA) 事業者別契約数（2015年9月末現在）
36. ^ ソフトバンク 携帯料金、請求書を有料化(2006.12、フジサンケイ ビジネスアイ、ウェブアーカイブ)
37. ^ ^{a b} “「ソフトバンク」と「Y!mobile」　2ブランド併存戦略の“功罪””. ITmedia mobile (2019年2月6日). 2019年2月13日閲覧。
38. ^ “LINEモバイルとソフトバンクの提携が完了　2018年夏にSB回線のサービスを提供”. ITmedia mobile (2018年3月20日). 2019年2月13日閲覧。
39. ^ J-フォンがauを追い抜き2位にITpro 2002年4月5日
40. ^ ITmediaモバイル:消えた"ボーダフォンの10の約束"。
41. ^
42. ^ 子会社（モバイルテック株式会社およびBBモバイル株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ,ソフトバンクグループ株式会社,2015年10月22日
43. ^ “第36期有価証券報告書”. ソフトバンクグループ (2016年6月22日). 2017年3月5日閲覧。
44. ^ J-CASTニュース:ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
45. ^ ソフトバンク 国税局が62億円の申告漏れ指摘 NHKニュース 2017年12月3日
46. ^ “ソフトバンク：消費者庁が措置命令 おとり広告で”. 毎日新聞 (2017年7月27日). 2018年2月11日閲覧。
47. ^ 2018年12月6日に発生した携帯電話サービスの通信障害に関するおわび | プレスリリース | 企業・IR |ソフトバンク株式会社 | 2018年12月6日
48. ^ “楽天｢転職元の機密流出で社員逮捕｣仰天の弁明 真っ向からぶつかるソフトバンクと楽天の主張”. 東洋経済オンライン (2021年1月12日). 2021年1月12日閲覧。
49. ^ “ソフトバンク元社員、楽天モバイル転職直前に秘密情報持ち出し ネット民「やることが大胆」「素人手口に呆れる」”. iza (2021年1月12日). 2021年1月12日閲覧。
50. ^ “楽天モバイルへ転職した元社員の逮捕について”. ソフトバンク株式会社 (2021年1月12日). 2021年1月12日閲覧。
51. ^ “従業員の逮捕について”. 楽天モバイル株式会社 (2021年1月12日). 2021年1月12日閲覧。
52. ^ ソフトバンク・チーム･ジャパン、アメリカズカップへの挑戦！ -

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