ソニーグループ
ソニーグループ株式会社（英: Sony Group Corporation 、通称SGC）は、日本の東京都港区に本社を置く、世界的な多国籍コングロマリット企業。2021年にエレクトロニクス分野を事業会社のソニー株式会社に移管して、持株会社に移行した。東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
世界シェア首位のCMOSイメージセンサやテレビ (BRAVIA)・カメラ (α) などのハードウェア分野。「スパイダーマン」制作の映画（ソニー・ピクチャーズ）・世界最大の音楽出版会社を擁する音楽（ソニー・ミュージック）・「鬼滅の刃」制作のアニメ (アニプレックス) などのソフトウェア分野。ハード・ソフト・サービスを横断するかたちで、世界最大の家庭用ゲームブランド「PlayStation」とそのネットワークサービス（PlayStation NetworkおよびPlayStation Plus）をもつゲーム事業。さらに、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行などの金融事業 (ソニーフィナンシャルグループ)。これらを併せ持つ「テクノロジーに裏打ちされた、クリエイティブエンタテインメントカンパニー」である。
概要[編集]
創業以来、本社機能とエレクトロニクス事業を一社で担当し、傘下にコンテンツ事業などが収まる構造だったが、2015年以降エレクトロニクス事業は事業ごとの分社化が進められ、2020年にはソニーエレクトロニクスに残りのエレクトロニクス事業が分社化された。2021年にはさらにエレクトロニクス事業を（2代目）ソニーに移管し、初代ソニーはソニーグループ株式会社に商号を変更した。
2022年3月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社。連結子会社1,488社、持分法適用会社は139社。エレクトロニクスをはじめ、ゲーム、エンターテインメント（映画・音楽・アニメ）、金融（保険・銀行）など、様々な分野の企業を包括する。また、当社を筆頭に構成されるソニーグループの子会社群を通じ、銀行業・生命保険業・損害保険業・不動産業・放送業・出版業・アニメーション制作事業・芸能マネージメント事業・介護事業・教育事業・電気通信事業・キャラクターのライセンス事業なども手がける。かつては化学工業、小売業、電池、パソコン、計測器、白物家電、化粧品、飲食店、旅行業なども手がけていた。
東京証券取引所（1958年 - ）およびニューヨーク証券取引所（1970年 - ）に上場しており、それぞれの業種分類上は電気機器・一般消費財を手掛ける企業であるが、実際の事業内容を一様に定義することは困難と言える。
創業期からしばらくの間は、メカトロニクスや磁気や無線（ラジオやテレビ受像機）に関する電気製品（AV機器）を中心に手掛ける製造業の企業であり、（家庭用電気機械器具の製造業としての）代表的とされる製品としても、テープレコーダーやトランジスタラジオといった日本初の製品や、ウォークマンやハンディカムなど非常に小型化され取り回しやすい製品が挙げられるが、創業者である盛田昭夫や、幹部や社員による企画の推進によって、次第に他業種に参入し多様化していった。例えば、
- グループ最初の金融事業である生命保険（ソニー生命）や、映画製作事業（SPE）への参入 - 盛田の意向によるもの
- CMOSイメージセンサーの源流であるCCDイメージセンサーの開発 - 岩間和夫が主導
- 家庭用ゲーム機事業（PlayStation。ソニー・インタラクティブエンタテインメント）の発足 - 久夛良木健が主導
などが挙げられ、いずれも2020年現在の事業の柱とされているものである。
日本の教育機関である湘北短期大学（神奈川県厚木市）や、同じく日本の公益財団法人であるソニー教育財団とソニー音楽財団の設立にも関わっている。教育に関しては創業者の井深大の意向による。
沿革[編集]
- 2021年4月1日 - ソニー本体及びエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業において、以下の企業組織再編を実施。
- （初代）ソニー株式会社がソニーグループ株式会社に商号を変更し、純粋持株会社に移行。
- 連結子会社のソニーモバイルコミュニケーションズが、（初代）ソニー株式会社のエレクトロニクス事業を完全に移管、及びソニーエレクトロニクス、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツを吸収合併し、（2代目）ソニー株式会社に商号を変更。
- 2022年1月4日 - 電気自動車（EV）の事業会社「ソニーモビリティ」を同年春設立すると発表。3月4日、ホンダとEV事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホンダの工場に委託する。ソニーが車の頭脳にあたるソフトウエアや車内でのエンターテインメントを開発し、ホンダが駆動装置や安全機能などの機械的な技術を提供する。
- 2022年3月2日 - ウクライナにおける人道支援活動 (累計 約8.66億円) を実施。
- 2022年6月16日 - 1月に発表のモビリティ会社を、本田技研工業との共同で設立すると発表。社名はソニー・ホンダモビリティ株式会社（英：Sony Honda Mobility Inc.）で、出資比率はソニーグループと本田技研工業が50%づつ。新会社の設立は2022年中、EV販売とモビリティ向けサービス提供開始は、2025年を予定している。
- 2022年10月19日 - イスラエルおよびガザ地区における人道支援活動 (約3億円) を実施。
