サイバーテロ
サイバーテロ（サイバーテロリズム、英: Cyberterrorism、あるいは、cyber-terrorism）とは、ネットワークに行われるテロリズムである。特に社会の基盤を陥れる行為。 サイバー攻撃と呼ばれる場合もある。日本においては、犯罪の様態としては電子計算機損壊等業務妨害罪、および威力業務妨害罪である。また民事損害賠償請求訴訟の訴因行為となる可能性がある。
定義[編集]
情報システム学の杉野隆によれば、ニッポニカを引用した上で、サイバー攻撃とサイバーテロは情報通信技術として同一で、個人あるいは組織のネットワークを機能不全させ、特定のサーバやデータベースを改竄、破壊するという意味では同一であるが、サイバーテロは与える社会不安が甚大とし、物理空間に及ぶ空港、発電所、政府・自治体の運用停止など、社会的影響力の大きいものをサイバーテロとしている。また警察庁では、政府機関等の重要インフラを持つ基幹システムがサイバー攻撃を受け、国民生活や社会経済活動に支障が生じる事態、としている。
サイバーテロに具体的な定義を定めるのが難しいのは、テロリズムを定義するのが難しいためである。また、メディアや解決策を販売するインターネットセキュリティ開発会社のこの用語の過剰使用についても議論されている。
サイバーテロを理解する一つは、テロリストが重要なインフラシステムをハッキングすることで、多数の人命の損害、世界的経済の混乱、環境破壊を引き起こす可能性である。 サイバーテロの本質として、コンピュータまたインターネット技術に関しての行為を含み、
- 政治的、宗教的、またはイデオロギー的動機による
- 政府または国民の一部を様々な程度で脅迫することを意図する
- インフラへの深刻な支障を来す
「サイバーテロ」という言葉は様々な用途があるが、その使用には限界がある。インターネットビジネスへの攻撃はサイバーテロとされるが、それがイデオロギー的ではなく経済的な動機で行われた場合、それは通常サイバー犯罪とされる。条約において、「サイバーテロ」という呼称を個人、独立したグループ、または組織による行為に限定される。政府や国家によって行われるあらゆる形態のサイバー戦争は、国際法に基づいて規制され、処罰される。
Technolytics研究所はサイバーテロを
危害を加えたり、社会的、思想的、宗教的、政治的、または同様の目的を推進する意図を持って、コンピューターおよびネットワークに対して計画的、破壊的な活動を行ったり、その脅威を与えたりすること。または、そのような目的を推進するために人を脅迫すること
として、初めて国防文献に登場し、1998年にはアメリカ陸軍戦略大学の報告書に（「サイバーテロリズム」として）登場した。 アメリカの政策立案者を経済や国土安全保障（英語版）などの問題で支援するために設立された組織、全米州議会議員連盟（英語版）はサイバーテロを次のように定義している。
テロリストグループや個人が自らの目的を達成するために情報技術を利用すること。ネットワーク、コンピュータ・システム、通信インフラストラクチャへの攻撃を計画および実行するために情報技術を使用すること、電子的に情報を交換したり脅迫することとする。例えば、コンピュータ・システムへのハッキング、脆弱なネットワークへのウイルスの導入、ウェブサイトの改竄、DoS攻撃、電子通信によるテロの脅迫などがある
北大西洋条約機構（NATO）はサイバーテロを「恐怖を生じさせ、社会を脅迫してイデオロギー的目標を遂げる為に十分な破壊や混乱をもたらすために、コンピュータやネットワークを使用あるいは悪用するサイバー攻撃」と定義している。 アメリカの国家インフラ保護センターは、サイバーテロを
コンピューターおよび通信機能を利用して暴力、破壊、サービスの混乱を引き起こし、特定の標的に混乱と不安を与えて恐怖を煽らせ、政府や国民に対し政治的、社会的、イデオロギー的な議題に従わせる犯罪行為
連邦捜査局では、「サイバーテロ」を「情報、コンピュータシステム、コンピュータプログラム、およびデータに対する計画的、政治的動機による攻撃であり、言い換えれば、地方グループまたは秘密工作員が非戦闘員に暴力を振るうこと」と定義している。
これらの定義は、サイバーテロリズムを政治的またはイデオロギー的な傾向を持つものとして捉える傾向がある。議論の1つは、サイバーテロリズムと ハクティビズムの違いである。ハクティビズムは「ハッキングと政治活動の融合」である。どちらも政治的動機によりコンピュータを使用して、サイバーテロは主に加害のために使用される。コンピュータ上での暴力行為はサイバーテロ[誰によって?]、あるいはハクティビズムのいずれか[要出典]に分類できるため問題となる。
