カジノ
カジノ（伊: casino）は、賭博を行う施設の一つ。ルーレットやブラックジャックなどのゲームで金銭を賭ける場所。日本で言う賭場。
カジノを含む統合型リゾートの施設は賭博を行う施設以外（ホテルやレストラン、ステージ、遊園地など）も一般的にカジノと称されるが、その施設内でカジノと言う場合は本項の賭博を行う建物やフロアなどを示す。
名称・発音[編集]
語源は家を指すイタリア語の「casa」に縮小の語尾「-ino」が付いたものである。言語により「カズィノ」あるいは「カスィノ」と発音される。語源のイタリア語では基本「カズィノ」、フランス語、ポルトガル語なども「カズィノ」。スペイン語や英語では通常「カスィノ」と発音される。ドイツ語のように地域によってsの発音が異なる場合など、どちらもあるいはその中間もあり得る（同一表記を採用していても表記された文字と発音の関係が言語によって異なるためで、表記優先の例。日本語「カジノ(IPA: /kadʒino/)」は音を表記できていない）。
日本[編集]
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の成立、施行以前は、刑法185条および186条（賭博及び富くじに関する罪）によって公営ギャンブルを除いた賭博行為が禁止されていたため日本国内でのカジノの設置は認められていなかった。
しかし、海外のカジノで一般的に行われている遊技自体が禁じられているわけではない。風俗営業法の第2条第5号に定義される営業（通称：第5号営業）として、景品や金銭と交換できないチップやメダルなどの遊技媒体を用い、客がカジノ的な雰囲気を楽しむカジノバーやメダルゲーム場などの営業を行うことは妨げていない。また、第5号営業でカジノ風の店を営業していることを単に「カジノ」と称される場合も有る。この場合の遊技場は、風俗営業適正化法により、ゲームの結果に従って賞品提供したり、チップの持ち出しや価値が記録された預り証を発行することが禁止されているため、パチンコ店の三店方式のようなシステムを取ることができない。しかし、これを隠れ蓑として賭博を行う者も存在し、たびたび摘発されている。
またそれら違法営業の中には、パチンコ・パチスロ機を用いた業態も現れている。外交特権を隠れ蓑とし、外交官宅などにカジノが設置される事例もあるが、2010年に元駐日コートジボワールの外交官の関連施設が、2014年には駐日ガーナ大使の自宅が摘発を受けている。
また、インターネットを使って世界のオンラインカジノを日本から接続してプレイすることも可能となっており、現在のところ、これが違法であるという判例はなく、また、合法でもないグレーゾーンとされているが、オンラインカジノを客にプレイさせて換金行為を行っていたインターネットカフェ(インターネットカジノ）は、賭博罪の容疑で摘発されている。
一部の地方自治体の中には税収や経済効果を求め、構造改革特区を目指す動きがある。石原慎太郎（当時東京都知事）や猪瀬直樹（石原の後任）、自由民主党や公明党などの一部の議員は、「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）を結成して合法化を求めている。
その一方で、日本共産党、社会民主党、幸福実現党、れいわ新選組は、ギャンブル依存症の拡大、多重債務の増加、青少年への悪影響、治安悪化、暴力団などの犯罪組織（反社会的勢力）の資金源になるなどの恐れを理由として、カジノ自体に反対している。しかし、日本でその根源になっているパチンコが若者から高年齢層まで全国各地で「いつでも・どこでも・気軽に」遊戯できる全国各地にあるのに対して、カジノは特定の場所のにしか設置が出来ないため、カジノ解禁がパチンコ業界では「遊技者減少」と「規制強化」されると懸念されている。立憲民主党の枝野幸男代表も「日本人がギャンブルで損した金を、米国に貢ぐ制度」として否定的な見解を示している。
2013年12月、自民・維新・生活の3党は「特定複合観光施設区域整備推進法案」を提出した。
2015年4月、自民・維新・次世代の3党は「特定複合観光施設区域整備推進法案」を再提出した。
2016年12月15日に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）が成立した。
2018年7月20日に「特定複合観光施設区域整備法」（IR実施法）が成立し、日本においてもカジノが解禁される事となった。
2019年12月、500ドットコムから賄賂を貰ったとして衆議院議員・秋元司が逮捕された。
船上[編集]
長期航海を行う大型クルーズ客船には、カジノが設置されている場合が多い。一部の日本船籍の客船にも『カジノと称する施設』は設けられているが、船籍に基づき日本法が適用されることから、日本国内と同様に第5号営業として、チップを他の物に交換出来ない営業を行っている。
カジノが許可されている国家の船籍ならば、日本の領海外に出てから開始すれば合法である。2012年7月25日からハウステンボスの子会社「HTBクルーズ」が、長崎港と上海港間で運航するパナマ船籍の旅客船「オーシャンローズ」において、公海上を航行中にカジノ営業を行なった。しかし、日中関係の変化による集客低下から、10月9日の上海発便を最終便に休航した。
