インテック

株式会社インテック (INTEC INC.) は、TISインテックグループの大手システムインテグレーター（独立系）。

概要[編集]

ITコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア開発、ネットワークサービスを提供する、総合ITベンダーである。社名のINTECは、INformation TEChnologyが由来の一つである。

大型汎用機が高価だった時代に、共同利用する構想で1964年（昭和39年）に「株式会社富山計算センター」（資本金1,000万円）として創立され、1970年（昭和45年）に商号を「株式会社インテック」に変更している。

地方の情報処理会社から、積極的な全国展開を行い日本を代表する独立系システムインテグレーターへと成長していった。

企業向けのビジネスを展開しているため、一般消費者には馴染みが薄いが、過去に「Tri-P（トライピー）」というパソコン通信向けVANサービスを展開していた。電話料金が高く、全国にアクセスポイントが無い時代に、距離に関係なく一律料金でホスト局に接続できたため、重宝したユーザーも多かった（2005年（平成17年）1月31日サービス終了）。また、1989年から1990年代前半にかけて家庭用ゲーム機・PCエンジン用ソフトの開発・販売も行っていた。

研究開発にも取り組み、インテックシステム研究所（インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクスと改名後、再びインテックシステム研究所と社名を戻した）を設立し「ネットワークのインテック」の基礎を築く。その後、IPv6の基盤研究を目的としたインテックネットコアを設立している。

研究開発により、通信事業者としては初のISDNサービスの実施や、通信カラオケシステムの構築を実施するなど、独自の技術開発力と通信へのノウハウをソフトウェア開発と結びつけたビジネス展開を得意とする。

1994年（平成6年）に本社ビルとなる23階建て超高層ビル・タワー111を建設した。

2005年（平成17年）に通信事業を行っていた、インテックコミュニケーションズを吸収合併。機器販売のアイ・ユー・ケイとソフトウェア開発のインテックソリューションパワーの株式を100パーセント (%) 取得し完全子会社化。本体のユースウェア事業をアイユーケイに移管する、などのグループ会社再編を実施した。また、宮地専務取締役が代表取締役執行役員社長に昇格し、中尾哲雄社長が代表権のある会長に就任する人事を発表した。

2006年（平成18年）10月2日に、インテック（東証1部）とインテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス（東証マザーズ）は、株式移転による共同持株会社「株式会社インテックホールディングス」を設立した。純粋持株会社へ移行することにより、経営効率化と収益力向上を目指すとしていた。これによりインテック株及びインテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス株は上場廃止となり、それぞれの株主はインテックホールディングスの株主となった。

さらに、TIS（初代）との共同持株会社による経営統合を決定、2008年（平成20年）4月、インテックホールディングスとTIS（初代）が純粋持株会社ITホールディングス株式会社を設立。2009年（平成21年）10月1日にはインテックがインテックホールディングスを吸収合併した。2016年（平成28年）7月にはITホールディングスがTIS（初代）を吸収合併しTIS（2代）に商号変更したため、TIS（2代）の子会社となった。

なお、ワールドインテックとは無関係である。

沿革[編集]

1963年（昭和38年）11月15日 - 発起人会を開催。
1964年（昭和39年）1月11日 - 午前11時に富山計算センターを設立。北日本放送の旧社屋（入船町31番地、鉄筋平屋建て59坪、木造平屋建中の1室4.5坪）に本社を設置。
- 創業当時は富山相互銀行（現・富山第一銀行）が筆頭株主（5,800株）で、2位が富山地方鉄道（4,000株）、3位が北日本新聞社（2,000株）と続いていた。また、旧社屋を譲った北日本放送も、600株を持つ株主であった。
1966年（昭和41年）
- 2月23日 - 市町村電子計算センター（同年1月4日設立、富山計算センターへ施設、運営を全面委託）を、富山計算センター丸の内事業所とする。
- 12月30日 - 入船事業所を富山地鉄ビルディングに移転し、本社事業所と改称。
1967年（昭和42年）1月1日 - 本社所在地を富山市桜町1丁目1-36に移転。
1970年（昭和45年）10月1日 - 株式会社インテックに商号を変更。
1971年（昭和46年）1月13日 - 社長室、富山地鉄ビルディングから住友生命ビルに移転。
1972年（昭和47年）
- 3月31日 - 富山本社を住友生命ビル（桜橋通り1-18）に移転。
- 9月15日 - 富山センターの行政事務部門を分離し、新たに行政事務センターを開設（富山県市町村会館内、富山市丸の内1-4）。同日、ソフトウェア部を東京都の三菱倉庫芝浦ビル内に設置。
1973年（昭和48年）7月 - 富山センター用地買収完了。
1974年（昭和49年）5月21日 - インテック富山ビル起工式。同年5月23日着工（この時点では同年12月20日に完成予定であった）。
1975年（昭和50年）
- 1月11日 - 関連会社『株式会社インテック興産』設立。
- 1月31日 - インテック富山ビル竣工。
- 6月24日 - インテック富山ビル竣工式。
- 10月13日 - 富山センター、富山相互銀行（現・富山第一銀行）の総合オンラインサービスを開始。
- 10月21日 - 関連会社、日本インテック技研を設立し、日本情報技研を吸収する。
1979年（昭和54年）1月 - インテック健康保険組合発足。同時にティー・シー・シーから社員が移籍し、従業員数が1,004名となる。
1982年（昭和57年）11月1日 - 名古屋証券取引所市場第2部上場。
1984年（昭和59年）11月21日 - 東京証券取引所市場第2部上場。
1986年（昭和61年）9月1日 - 東京・名古屋証券取引所市場第1部上場（富山県内の企業では北陸電気工業と同日の上場である）。
1989年（平成元年） - インテック・システム研究所設立。
1994年（平成6年）4月27日 - 本社ビル「タワー111（トリプルワン）」竣工。
1999年（平成11年） - 東京ビル（東京都江東区新砂1-3-3）竣工。
2000年（平成12年） - 東京電力ならびに東京通信ネットワーク（現・パワードコム）とインターネット・データセンター事業会社(株)アット東京設立。
2002年（平成14年） - 次世代インターネット戦略企画・研究のインテック・ネットコア設立。
2003年（平成15年） - 中国遼寧省に大連センター開設、中国湖北省武漢にINTEC武漢設立。
2006年（平成18年）
- 6月 - インテック本社前ビル「ポートラムスクエア」竣工。
- 9月 - 東京証券取引所市場1部への上場廃止。
- 10月 - 純粋持株会社制へ移行。株式会社インテックホールディングス設立。同持株会社での東京証券取引所市場第1部へ上場。
2007年（平成19年） - TIS（初代）との共同持株会社による経営統合を決定。
2008年（平成20年）4月 - インテックホールディングスとTIS（初代）が、純粋持株会社ITホールディングス株式会社を設立。
2009年（平成21年）10月 - インテックホールディングスを吸収合併。
2011年
- 4月 - 日本システム技術とインテックシステム研究所を吸収合併。
- 5月 - インテックのホームページをIPv6に対応。
2012年（平成24年）
- 2月 - タイ・バンコクにINTEC SYSTEMS BANGKOKを設立。
- 4月 - 中国・遼寧省大連市にインテック大連を設立。
- 6月 - 広域仮想クラウドサービス「EINS WAVE」の提供開始。
- 7月 - ベトナム・ホーチミンにOARTECH VIETNAMを設立。
- 10月 - 関電システムソリューションズと協業して「大阪第2DC」を開業。
2013年（平成25年）1月 - 環境未来都市準備室（現　環境未来都市事業推進室）を設置し、スマートシティへの取り組みを開始。
2014年（平成26年）
- 1月 - 創立満50年。
- 6月 - ITホールディングスグループ　コーポレートマーク統一。
2015年（平成27年）
- 6月
  - 東京都三鷹市に「東京第2DC」を開業。
  - 米国・シリコンバレーにINTEC Innovative Technologies USAを設立。
2016年（平成28年）7月 - 親会社のITホールディングスがTIS株式会社を吸収合併、事業持株会社とし、TIS株式会社に商号変更。これに伴い、当社はTISの子会社となる。
2021年（令和3年）5月 - 東京本社を江東区豊洲に移転。