インターネット広告
インターネット広告（インターネットこうこく、英語: online advertising）とは、インターネットのウェブサイト（ポータルサイトなど）や電子メールを使用し、企業が製品やサービスのマーケティングのために行う宣伝活動のことである。携帯電話などのモバイル端末に表示される広告も含まれる。「ネット広告」と略されるほか、「オンライン広告」「ウェブ広告」とも呼ばれる。
広義では、企業の自社ウェブサイトも広告活動として利用するため、自社ウェブサイトも含めて「インターネット広告」とする考え方もあるが、インターネットを使った広告ビジネスが確立した現在では、広義の意味で使用されることは少ない。
特徴[編集]
インターネット広告の特徴は、ターゲティング性とインタラクティブ性の2点である。
ターゲティング性とは、ユーザーの年齢・性別などの属性、行動履歴、地域などにより、配信する広告の内容を対象を細かく分けることができる点を指す。一方、インタラクティブ性とは、単純に広告を表示するだけでなく、ユーザーが能動的にアクションすることによって従来のマスメディアではできなかった深いコミュニケーションが取れる点を指す。
種類[編集]
インターネット広告は、形状、配信方法、課金方法の3つの切り口で分類することができる。
形状による分類では、ディスプレイ広告、テキスト広告、メール広告、タイアップ広告、リッチメディア広告などに分かれる。リッチメディア広告は、フローティング広告、エキスパンド広告、インターネットCM、動画広告などを含む。
配信方法による分類では、性年齢などの属性情報によって配信対象を制限するデモグラフィックターゲティング広告、ユーザーの過去の閲覧ページの状況をみて関連性の高い広告を表示する行動ターゲティング広告、検索キーワードに連動する検索連動型広告、コンテンツの内容に連動するコンテンツ連動型広告、携帯電話の現在地に連動する位置連動型広告などに分けることができる。
課金方法による分類では、同じバナー広告でも、特定ページへの掲載期間を保証する期間保証型広告、表示回数によるインプレッション保証型広告、アフィリエイトによるアクション報酬型広告、クリックすることで課金が発生するクリック報酬型広告に分けることができる。
また、2011年より日本国内においても入札形式によるリアルタイムな広告枠の買い付け「リアルタイム・ビッティング」 (RTB) が開始された。
市場規模[編集]
- 世界
- インターネット広告が台頭するまでは、4大マスメディア（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）が広告市場の大半を占めていた。しかし、テレビ離れ、活字離れ、ラジオ離れにより、これらの旧来のマスメディアの広告市場はどんどん縮小しており、逆に多くの消費者が時間を費やすインターネットの広告市場は、急速に成長していくことになった。そして、2017年には世界的に、インターネット広告市場が、市場規模でそれまでトップだったテレビの広告市場を上回った。2022年のインターネット広告費で最も高いのは、リスティング広告（検索連動型広告）である。
- 日本
- 日本においても、2019年にインターネット広告市場がテレビメディア広告市場を上回った。2021年には、インターネット広告が単独でマスコミ4媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）を合わせた広告費を上回った。日本の主なインターネット広告代理店として、サイバーエージェント、セプテーニ、オプト、アドウェイズ、アイレップ、電通デジタルなどがある。
規制[編集]
- 日本
- 2019年11月29日に行われた衆議院憲法審査会で憲法改正を問う国民投票を実施する際、「インターネットの広告に規制を設けるよう議論を積み重ねるべきだ」との意見が与野党から相次いで聞かれた。
- 2020年6月16日に行われた首相官邸が主導するデジタル市場競争会議はインターネット広告の課題やネット広告の規制導入などを列挙した中間報告をまとめた。ネット広告の規制の方向性についての取りまとめは、同年冬に行う予定だとしている。
- イギリス
- 2019年12月18日、イギリスの競争・市場庁はGoogleとFacebookのインターネット広告での圧倒的なシェアがもたらす悪影響を抑えるため、規制を強化する必要があると指摘した。
