インターネットサービスプロバイダ
インターネットサービスプロバイダ（英語: Internet Service Provider）とは、インターネット接続の電気通信役務を提供する組織のことである。プロバイダやISPなどと略して呼ばれることが多い。日本では、電気通信事業者であり、インターネット接続事業者（略して接続事業者）と訳されることが ある。回線事業者がプロバイダ業も兼ねて提供している会社と回線事業者の回線を使ってプロバイダ業のみサービスを提供する会社に分かれる。
概要[編集]
基本的にはインターネット接続を希望する個人や団体に対し、一定の対価を徴収した上で接続サービスを提供する。またISPによってはネット上でのオンラインショッピングに対する決済サービス等も提供している（詳しくは主なサービス内容を参照）。
大手ISPの中には自社（あるいはグループ）で大規模なインターネットバックボーンを運用し、併せてインターネットデータセンター (iDC) やインターネットエクスチェンジ (IX) などを運営するものも少なくない一方で、中小ISPになると実際には大手ISPのサービスに独自ブランドをつけてサービスを再販しているに過ぎない（自社設備を持たない）場合もあり、運営形態は様々である。
なおISPの多くは営利目的で運営されている（商用ISP）が、中には非営利団体として運営されるISP（非商用ISP）も存在する（UUNETの初期や、日本ではインターネット互助会横浜（IMASY） など）。
ちなみに日本で最も加入者の多いISPはNTTドコモのiモードである（2014年3月末現在で約5004万人。ただしspモード加入者を含む）。iモードは無線接続によるISPとして世界最大級であり、2006年1月にギネス世界記録から「Largest Wireless Internet Provider」の認定を受けている。
また、2011年時点で加入者数が世界最大のブロードバンドISPは中国電信で、中国が上位二社を占めている。
インターネットサービスプロバイダ（ISP）の中には、動画やその他の広帯域サービスの顧客向け配信を改善するために、独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）キャッシュノードをネットワークに導入しているところがある。
接続形態[編集]
企業がISPと接続するパターンは複数ある。ISPと1本のリンクで接続する「シングルホーム」と、ISPと2本以上のリンクで冗長化して接続する「デュアルホーム」、複数のISPと接続する「マルチホーム」、そしてISPと2本以上のリンクで冗長化し、かつそれぞれのISPと2本以上のリンクで接続する「デュアル マルチホーム」の4つがある。一般家庭ではISP1社と契約し、回線も1本のシングルホームが標準的である。
主なプロバイダ[編集]
- 多国籍プロバイダ
- ボーダフォン
- Orange
- ドイツテレコム
- テレフォニカ
主なサービス内容[編集]
インターネット接続サービスの提供としてインターネットへのコネクティビティ（接続性）を提供する事を主要なサービス内容とする。
ネットワークセキュリティが、ユーザへのサービス提供も含めて重要となっている。電子メールアカウントのスパム（いわゆる迷惑メール）対策・コンピュータウイルス対策、パケットフィルタリングを有償または無償で提供している。また、ユーザ自身による不正・不法または違法な行為への対処も（一部限定的ながらも）求められている。（たとえば迷惑メールの発信元対策としてのOP25Bの導入など）
- メールアカウント - 家族用などの目的で、一つの契約で複数のメールアカウントを無償または有償で提供可能なことが多い。
- 迷惑メールや、コンピュータウイルス入りメールのチェックサービス
- ホスティングサーバ（ウェブページ公開スペース） - サーバに対する負担やセキュリティーの問題から、CGIやSSIなどの利用に制限を設けている場合がほとんどである。
- ポータルサイトの提供
- コンテンツプロバイダ - ビデオ・オン・デマンドで音楽や映像などを提供（大手の一部）
- ASP - 定額制のソフトウェアの提供
- アプリケーションサーバの提供
- ホスティングサーバ（俗に言うレンタルサーバ）
- ネットニュース（ニュースサーバ）の運営（BIGLOBE、@nifty、DTI、ODN、IIJ、Yahoo! BBのように中止したか当初より持たないところも多い）
- 独自ドメイン名のレジストラ（取得手続きの代行） - .jpドメイン、.comなどのgTLD、.tv（ツバル）など一部他国ドメイン
- ダイナミックドメインネームシステム（一部）
- ブロードバンド回線付加サービス - IP電話・光ケーブルテレビ
- 企業向の回線サービス - 専用線・VPN
- ユーザサポート - 電話・メール・出張サービス
回線事業者[編集]
ダイヤルアップ接続のISPは、アクセスポイントからインターネットまでの接続であり、電話会社がアクセス回線を提供する回線事業者である。
常時接続の場合、アクセス回線・インターネット接続が一体の契約と、分離型の契約とがある。
2015年時点での主な回線接続サービス
- ブロードバンド接続 : FTTH・ケーブルテレビ・ADSL・専用線（大規模な企業から接続する場合）
- モバイルブロードバンド（MVNO）: 無線アクセス（携帯電話・公衆無線LAN ）
- ダイヤルアップ接続 : 一般電話・ISDN・提携先海外プロバイダの現地アクセスポイントへのダイヤルアップ接続
各国のプロバイダ[編集]
アメリカ[編集]
インターネットは米国のインターネット・バックボーンとなるプロバイダを頂点に、各国にある1次プロバイダ・2次プロバイダ・3次プロバイダ等と階層的なシステムとなっており、そこから末端ユーザーがつながる構造になっている。
歴史[編集]
元々インターネットの歴史は、1960年代から1970年代にかけて、コンピュータネットワークに関する研究機関（大学・企業の研究所等）同士が個別に互いのネットワークを接続するところから始まっているが（ARPANETやALOHAnetなどは複数の研究機関によるアライアンスの例である）、1980年代に米国内のそれらのネットワークは全米科学財団ネットワーク (NSFnet) に発展した。しかし当時NSFnetの利用には「学術研究目的の利用に限る」という制限が設けられており、この制約のため「企業同士がNSFnet経由でデータをやり取りすることができない」など、 学術機関以外がネットワークを利用する際にいろいろと問題が生じていた。
また1990年代初頭までは、インターネット接続の手段として専用線以外にUUCP接続が広く使われていた。UUCPでは電子メールやネットニュース等の配信をバケツリレー方式で行うが、このリレーの途中にある組織のネットワークが何らかの要因（定期メンテナンス・障害等）で停止すると、それらの配信がストップしてしまうという問題があった。特にネットワークトポロジーの中心に近いところの機関（いわゆる「上流」）でネットワークが停止すると、その機関から配信を受ける多くのネットワーク（いわゆる「下流」）に影響が出ていた。
これらの要因を受け、1980年代後半になると特に企業から「利用目的に制限のないネットワーク」や「上流のメンテナンスの影響を受けない安定した接続」を求める声が強まったことから、1987年にUUNETが設立されサービスを開始。当初は非営利組織としてサービスを開始したUUNETだったが、ISPというビジネスが成り立つ目処が立ったことから2年後の1989年に商用化され、以後米国内で多くの商用ISPが発足した。同じく1989年には、マサチューセッツ州ブルックライン市に拠点を置くThe Worldも世界初期のビジネスとしての一般向けのインターネット・サービス・プロバイダ事業を開始した。
当初はUUNETを含む商用ISPはいずれも「UUCPやTCP/IPを通信プロトコルに用いた、NSFnetとは異なるもう一つのネットワーク」という扱いだったが、これら商用ISPによるネットワークは急速に拡大。1991年には商用ISP同士の初の相互接続点である「CIX」が発足した。さらに、1993年のビル・クリントン政権発足に伴う情報スーパーハイウェイ構想等の影響から、NSFnetがそれまでの方針を転換し「学術研究目的以外の利用も認める」ことになったため、NSFnetと商用ISPの間の障壁が消滅し事実上ネットワークが統合された。この結果全米を網羅する巨大なネットワークが誕生し、以後のインターネットの隆盛につながっていくことになる。
沿革[編集]
- 1987年 - UUNETがサービスを開始。
- 1989年 - UUNETが正式に商用化される（世界初の商用ISP）。
- 1990年 - ダイヤルアップ接続に対応する初の商用ISPとして「The World」が発足。
- 1991年 - 米国の商用ISP同士の相互接続を行う組合として「CIX (Commercial Internet eXchange)」が発足。
日本[編集]
日本国内におけるISPは、届出電気通信事業者の中で「電気通信回線設備を設置しない事業者」という区分（旧一般第2種電気通信事業者）にあたる。なお、ISP事業の開始に当たっては総務省（総合通信局）への届け出が必要である。ISP事業は、届出電気通信事業者（電気通信回線設備を設置する事業者）や登録電気通信事業者、認定電気通信事業者の事業範囲に含まれる為、これらの事業者がISPを兼ねる場合もある。
歴史[編集]
日本では1980年代終盤頃からWIDEプロジェクトやJUNETなどが相次いで立ち上がり、企業や大学等が参加する大規模なネットワークが構成され、米国の流れを受けて1990年代に入り多くの商用ISPが発足した。
沿革[編集]
- 1992年 - AT&T Jens（現SpinNet）が日本初の、またインターネットイニシアティブ (IIJ) が日本企業初のISPとしてサービスを開始する。同年、ニフティサーブ（現・ニフティ）をはじめとして、パソコン通信サービス事業者は相次いでインターネットとの相互接続サービスを開始。
- 1993年 - カナダ人起業家ロジャー・ボワベールが日本初の商用インターネットIntercon International K.K. (IIKK)を開始。TWICSが第一号ユーザーとして日本初の個人向けISPとなる。
- 1994年 - IIKKによるGlobal OnLine Japan（グローバルオンラインジャパン (GOL) ）、インターネットイニシアティブ（IIJ）、ASAHIネットがインターネット接続サービスを開始。
- 1995年 - インターキューがダイヤルQ2を利用した非会員制の個人向けISP事業を開始。
- 1996年 - NTT直営（当時）によるプロバイダ事業「OCN」が開始される。
- 1999年 - NTTドコモがiモードを開始。
- 2002年 - 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）施行。
- 2003年4月1日 - ISP8社（OCN・DION・So-net・BIGLOBE・nifty・ODN・ぷらら・Panasonic hi-ho）を幹事ISPとしてIP電話の普及を目的とした「IP電話普及ISP連絡会」を発足。
- 2015年2月 - NTT東日本・西日本が光回線の卸売を開始。
