イトーヨーカ堂

株式会社イトーヨーカ堂（イトーヨーカどう、英文社名：Ito-Yokado Co., Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置き、総合スーパー「イトーヨーカドー」を運営する日本の企業。総合流通グループであるセブン&アイ・ホールディングス（7&i）の子会社であり、同グループの祖業にして中核企業である。2020年には創業100周年を迎えた。

概要[編集]

表記・呼称[編集]

社名は「イトーヨーカ堂」であるが、店名は「イトーヨーカドー」と表記し、英称では「Ito Yokado」と表記している。社名の頭文字を取ってIY（アイワイ）と略称する。

上場していた当時、証券市場では「イトヨーカ」と表記されていた。^[要出典]

出店地域[編集]

2023年3月現在、関東地方を中心に、19都道府県に出店している。

出店方針としては、同グループ内のセブン-イレブンと同様にドミナント戦略を採っており、店舗の半数以上が首都圏1都3県に集中する。西日本の店舗は少なく、北陸3県（富山県・石川県・福井県）と四国地方、九州・沖縄地方には店舗の出店経験がない。全国展開を優先するイオンやかつてのダイエーとは対照的である。出店場所はレールサイド戦略を採用しており、首都圏の近郊から郊外の駅前や駅付近に立地する店舗が多い。

2016年以降は大量閉店により撤退した地域が多く存在している。新潟県にはかつて直営店舗が存在したが現存せず、イトーヨーカ堂子会社の株式会社丸大が運営する店舗のみとなっており、それも2019年2月11日に「イトーヨーカドー丸大長岡店」（長岡市）が閉店したことから、2023年3月時点では「イトーヨーカドー丸大新潟店」（新潟市中央区）のみ存在する。

詳細は「丸大 (新潟県)」を参照

中国地方には店舗が存在した（広島県と岡山県の計3店舗）が、それまで最西端の店舗であった福山店（広島県福山市、ポートプラザ日化内）がイズミに営業譲渡され2019年2月11日に閉店、同年6月29日に「ゆめタウン福山」としてオープンした。それ以降は加古川店（兵庫県加古川市、アリオ加古川内）が最西端店舗となった。なお、イズミは福山店譲受の際にセブン&アイとの間で業務提携を結んでおり、西日本を中心に店舗展開するイズミ（兵庫県丹波市が最東端）とは相互に店舗網を補完する関係となっている。

また過去には、長野県中信・南信地方のイトーヨーカドーでは、アルピコグループの食品スーパー「デリシア」との共同出店をしていた。

出店形態[編集]

基本的には総合スーパー (GMS) であり、ショッピングセンターと呼べる規模の大型店舗も多数あるが、小型店舗は食料品と日用品のみを取り扱う。セブン&アイのプライベートブランド「セブンプレミアム」の商品を同グループ内のコンビニエンスストア「セブン-イレブン」と共通で取り扱う。

例外的な形態として、新百合ヶ丘エルミロードのテナントである新百合ヶ丘店は、衣料品および住関連商品をイトーヨーカドーが取扱い、食料品は小田急商事が運営するスーパー「Odakyu OX」が取り扱う。また、2021年に閉店した田無店（再開発ビル「アスタビル」内の小規模店舗）では食料品売場を置かず衣料品のみを取り扱っていた。

2005年にはショッピングセンター（SC）開発会社「株式会社モール・エスシー開発」を三井物産と共同出資で設立し、それまではあまり注力していなかった大規模ショッピングモール事業の本格展開を開始し「アリオ (Ario) 」として各地で開業、原則として核テナントとしてイトーヨーカドーが入居する。「アリオ」の店舗面積はおおむね20,000 - 40,000平米、専門店テナントは100店前後で、各地域の商業活動の核となっている。「モール・エスシー開発」はのちにイトーヨーカ堂の完全子会社化を経て、2016年11月30日付でセブン&アイ・クリエイトリンクに商号変更の上、セブン&アイの直系へ移行した。2014年以降はアリオを冠さないショッピングセンターも出店しており、例として武蔵小杉は「グランツリー」、赤池は「プライムツリー」を名乗っている。

2000年代中盤から2020年までは、1960年代から1980年代に開業した古い店舗の業態転換や、ショッピングセンターへの転換と外部テナントの増加により、食品主体の小型店「イトーヨーカドー食品館」とディスカウントストア「ザ・プライス」も運営していたが、これらの店舗は2020年6月1日付で関連会社のヨーク（旧：ヨークマート）へ譲渡され、店名もそれぞれ「ヨークフーズ」と「ヨークプライス」に改称された。

歴史[編集]

創業[編集]

イトーヨーカ堂の起源は、名誉会長の伊藤雅俊の叔父である吉川敏雄（母親・伊藤ゆきの弟）、東京市浅草区（現：東京都台東区浅草）に「羊華堂洋品店」を1920年（大正9年）に開業したことに遡る。

名称は吉川が未年生まれであることと、当時銀座で繁盛していた「日華堂」の華の字から命名した。この羊華堂は後に繁盛したため、吉川と14歳の差がある伊藤譲が手伝い始め、浅草・千住・荻窪に3店舗あるうちの浅草の一店をのれん分けする。

譲の弟・伊藤雅俊は進学や就職、陸軍学校への入学などを経て、ゆきと共に足立区千住で羊華堂の事業を再開する。1946年（昭和21年）には雅俊も職場を退社し、この羊華堂を手伝うことになる。

1948年（昭和23年）、譲が「合資会社羊華堂」を設立して法人化。1956年（昭和31年）には気管支喘息の持病を患っていた社長の譲が死去し、雅俊が経営を引き継ぐ。

1958年（昭和33年）に株式会社へ改組し「株式会社ヨーカ堂」へ移行。 1965年（昭和40年）6月に株式会社伊藤ヨーカ堂へ商号変更。同年9月1日に店舗名も「イトー・ヨーカ堂」へ変更した。

新法人移行後[編集]

1971年（昭和46年）3月1日、株式の額面変更のため「川越倉庫株式会社」（1913年（大正2年）設立）から改称した「株式会社イトーヨーカ堂」が「株式会社伊藤ヨーカ堂」を吸収合併。ハトの図柄のコーポレートアイデンティティ (CI) も同時に採用した。なお、当時のハトマークを使用した「ヨーカ堂」と称する衣料品店も同じ商圏にて昭和末期過ぎまで存在した（分家とも言われる）。

1970年代からは提携路線の強化に伴い、札幌市の山の手ストアーと札幌松坂屋・栃木市のアサヒ商事・長岡市の丸大・平塚市のダイクマと相次いで業務提携を行ったが、それら企業に対して「（イトーヨーカ堂が）キバを剥いた」という世評があったという。

この法人（旧法人）による事業が長く続いた後、旧法人と持株会社の資本関係適正化のため（詳細はセブン&アイ・ホールディングスを参照）、旧法人が会社分割（新設分割）を行い2006年（平成18年）3月1日に当社が設立、旧法人のほぼすべての事業を承継した。

持株会社への移行[編集]

GMSの中ではトップの利益率だったが、2003年（平成15年）度、2004年（平成16年）度ともにイトーヨーカ堂本体の売上高・営業利益がイオンに抜かれた。また、子会社だったセブン-イレブン・ジャパンに収益力・株式時価総額で逆転されていた。グループ全体では依然として流通業界トップの売上高・営業利益だったため非常に買収の標的にされやすい状況にあった。この時期は同様の状況にあったニッポン放送がライブドアによる買収の標的となっている。

これらの改革として、2005年（平成17年）9月1日にセブン-イレブン・ジャパンおよびデニーズジャパンと共同で「セブン&アイ・ホールディングス」を設立し、持株会社傘下でそれぞれ対等な子会社となった。これによってセブン-イレブンからの配当収益が受けられなくなり、単独での収益改善を迫られることとなる。当時の最高経営責任者である鈴木敏文は、「この経営統合はイトーヨーカ堂の改革のためだ」と持株会社発足時の会見で述べている。

2005年をもって屋上広告塔や看板、チラシなどのハトマークがセブン&アイのロゴに置き換えられたが、2010年代後半に入ってからはチラシ右下のロゴ部分がセブン&アイのロゴからハトマークに再び置き換わっている。さらに2017年（平成29年）になると東京都大田区の大森店を皮切りに、店舗（屋上広告塔や看板）のメンテナンス時などにハトマークを再使用する動きが見られるようになった。

沿革[編集]

1920年（大正9年） - 「羊華堂洋品店」が東京府東京市浅草区（現：東京都台東区浅草）に開業する。
1958年（昭和33年）4月 - 株式会社に改組し、株式会社ヨーカ堂を設立する。
1965年（昭和40年）
- 6月 - 商号を株式会社伊藤ヨーカ堂に変更する。
- 9月1日 - 店舗名を「イトー・ヨーカ堂」へ変更
1970年（昭和45年）10月 - 株式額面変更の準備として川越倉庫株式会社の商号を（旧）株式会社イトーヨーカ堂に変更する。社名は現在のものと同一であるが、この法人自体は2006年（平成18年）3月1日に被合併会社として消滅している。
1971年（昭和46年）3月 - 株式会社イトーヨーカ堂が株式会社伊藤ヨーカ堂を合併して、株式額面変更完了。
1972年（昭和47年）9月1日 - 東京証券取引所市場第2部に上場する。
1973年（昭和48年）7月 - 東京証券取引所市場第1部に指定替えを受ける。
1977年（昭和52年） - 新潟県の百貨店、丸大と業務提携を開始する。
1986年（昭和61年） - 近畿地方に進出し、堺店を出店する。
1988年（昭和63年） - 業務提携中の丸大と共同で新潟県長岡市にイトーヨーカドー丸大の1号店を開業する。
1991年（平成3年） - イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが共同でIYグループホールディングス（現：セブン&アイHD）を設立する。
1997年（平成9年）11月21日 - 中国四川省に成都伊藤洋華堂有限公司の第1号店として「成都イトーヨーカドー店」を開業。
2001年（平成13年）3月1日 - ネットスーパー「アイワイネット」を開設。
2005年（平成17年）9月1日 - IYグループHDの後継組織としてイトーヨーカ堂・セブン-イレブンジャパン・デニーズジャパンの3社の株式移転により持株会社のセブン&アイ・ホールディングスを設立する。これに伴いイトーヨーカ堂は8月26日に上場を廃止し、新持株会社の100%子会社となる。
2006年（平成18年）
- 3月1日 - グループ再編手続きでイトーヨーカ堂に交付されたセブン&アイ株をセブン&アイに移転させるため、従来のイトーヨーカ堂をセブン&アイに吸収合併した。これに先立ち、同日に事業会社たる新会社の「株式会社イトーヨーカ堂」を会社分割により設立。
- 6月1日 - これまで神奈川県厚木市内の生鮮センターで扱っていた神奈川県・静岡県全店舗と八王子市内店舗における生鮮・青果部門の輸送を分割し、横浜市中央卸売市場南部市場（現：横浜南部市場）内に「横浜青果センター」を開設。
2007年（平成19年）
- 6月 - 東京都・埼玉県内店舗における生鮮・青果部門の輸送を分割し、大田市場内に「大田青果センター」を開設。
- 9月 - 総合スーパーが運営するネット通販では最大規模となる、約10万点の商品を取り扱うショッピングサイトを開始。注文した商品については、全国のセブン-イレブンで送料・手数料無料で受け取りが可能である。なお、同サイトは2010年（平成22年）12月8日に「セブンネットショッピング」へ統合される。
2008年（平成20年） -
- 2月 - 業務提携中の丸大を完全子会社とする。
- nanacoを各店舗に導入開始。
2010年（平成22年）
- 8月18日 - 2005年に輸入した中国産冷凍ウナギ蒲焼の食品衛生法違反事件で、神奈川県警察本部が社員数名を逮捕。
- 10月1日 - 阿佐ケ谷駅前に小型スーパーマーケット1号店を開店。2010年（平成22年）度中に駅ビルや居抜き出店で東京23区内に約10店舗を開店させる予定と発表。
2011年（平成23年）12月16日 - 「エスパ松本」が「アリオ松本」に改装変更。
2012年（平成24年）3月1日 - エスパ昭島・我孫子・川崎の3店舗がイトーヨーカドーに転換。これによりエスパは消滅し、旧我孫子店は我孫子南口店と改名。
2015年（平成27年）
- 10月8日 - 事業構造改革の一環として、本部従業員の3割削減、および収益改善の見込めない店舗について今後5年間に40店舗を閉鎖、加えて人員の適正化を実施することを発表。
- 11月1日 - セブン&アイグループの総合ショッピングサイト「オムニ7」のグランドオープンに伴い、「セブンネットショッピング」から一部カテゴリ（ファッション、コスメ&ビューティー、ホーム&キッチン、ホビー&ヘルシーライフ、食品・飲料・酒、お取り寄せ・ギフト）が分離され、新たに「イトーヨーカドーネット通販」としてオープン。
2016年（平成28年）3月8日 - 前年10月発表の事業構造改革に伴う店舗閉鎖について、うち20店舗を2017年（平成29年）2月期までに閉鎖することを追加発表。
2017年 (平成29年)　
- 4月 - 大森店を皮切りに、店舗改修の際に屋上広告塔の二面のロゴをハトマークに変える作業を開始する。
- 7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に認定。
2018年 (平成30年)　
- 4月5日 - イズミとの間で、福山店の営業譲渡を含む業務提携に関して合意。
2019年（平成31年/令和元年）
- 2月11日 - 福山店が閉店し、中国地方以西から完全撤退。
- 5月12日 - イトーヨーカ堂運営の直江津店が閉店し、直営店舗としては新潟県から完全に撤退する。
2020年（令和2年）
- 6月1日 - 食品館イトーヨーカドーおよびザ・プライスの店舗を株式会社ヨーク（同日に「ヨークマート」から社名変更）へと譲渡。店舗名はそれぞれ「ヨークフーズ」と「ヨークプライス」に変更。
2021年（令和3年）
- 2月21日 - 伊勢崎店が閉店し、群馬県から完全撤退。
2023年（令和5年）
- 3月9日 - 同年2月末時点の126店舗体制から、2026年2月末までに93店舗へ縮小し、祖業のアパレル事業からも撤退すると発表。ただし撤退するのは外部から仕入れるアパレル事業のみで、自社開発プライベートブランドなどの肌着の取り扱いは継続する。

日本国外への展開[編集]

1997年11月、イトーヨーカドー海外支店の第1号として、中国華孚貿易発展集団公司との合弁で、成都伊藤洋華堂春煕店がオープンし、次いで、北京市にも進出した。2015年（平成27年）10月現在、中華人民共和国北京市に1社5店舗、四川省成都市に1社6店舗を展開している。2005年の中国における反日活動の際に店舗が被害を受けたものの、現地人からは「腐った商品が陳列されていない」という理由もあり人気が高い。1店舗当たりの年間売り上げは、約80億円と国内店舗に肩を並べている。

成都市の店舗においては2008年の四川大地震の翌日には直ちに開店し、食料品や生活用品などの物資の発売を再開したことにより市政府から表彰を受け、市民の信頼を獲得している。そして2号店の双楠店は日本国内店舗を含めて売上げ第1位を誇っている。なお、中国の店舗は「伊藤洋華堂　Ito Yokado」としてハトのロゴが掲げられており、日本国内の店舗のように「7&i」のロゴはない。

店舗展開[編集]

営業中の店舗[編集]

2022年（令和4年）10月末日現在、日本国内に126の店舗と、丸大の運営するイトーヨーカドー丸大の1店舗がある。このうち、石巻あけぼの店は、子会社のサンエーと共同運営を実施している。

現行店舗については、「イトーヨーカドー&ザ・プライス&アリオ共通店舗の案内」を参照

閉鎖予定店舗[編集]

アリオ仙台泉店（宮城県仙台市泉区）2024年1月31日閉店予定
五所川原店（青森県五所川原市）2024年3月31日閉店予定

過去に存在した店舗[編集]

「過去に存在したイトーヨーカ堂の店舗」を参照

歴代社長[編集]

ヨーカ堂（伊藤ヨーカ堂）

伊藤雅俊：1958年4月 - 1971年3月

イトーヨーカ堂

伊藤雅俊：1971年3月 ~ 1992年10月
鈴木敏文：1992年10月 ~2003年5月
井坂榮：2003年5月 ~2006年
亀井淳：2006年 ~2014年
戸井和久：2014年 ~2016年
亀井淳：2016年 ~2017年
三枝富博：2017年 ~2022年
山本哲也 2022年~