THE FACTS
Lua エラー package.lua 内、80 行目: module 'Module:Message box/configuration' not found Lua エラー package.lua 内、80 行目: module 'Module:Message box/configuration' not found Lua エラー package.lua 内、80 行目: module 'Module:Message box/configuration' not found THE FACTS(ザ・ファクツ)は、すぎやまこういち、屋山太郎、櫻井よしこ、花岡信昭、西村幸祐の5人で構成された「歴史事実委員会」が、慰安婦問題に関して『ワシントン・ポスト』(2007年6月14日付)に出した意見広告。「慰安婦強制連行の証拠はない」という主張を展開している[1]。題名の『THE FACTS』は「事実」の意[1]。広告費用はすぎやまが全額負担した。また、国会議員44人、有識者13人が賛同者として名を連ねた[2]。
経緯と影響[編集]
第1次安倍内閣が慰安婦について「狭義の強制の証拠はなかった」と閣議決定した事に対して、米国では反感が強まっていた。国家安全保障会議上級アジア部長であったマイケル・グリーンは「強制連行されたかどうかは関係ない。・・・・問題は慰安婦が悲惨な目に遭ったという事であり、永田町の政治家たちはこの事実を忘れている」と述べている[3]。
この広告に対し、アメリカ合衆国海軍は戦後の日本に作られた特殊慰安施設協会に関する広告の主張に対し反論を行うと表明した[4]。しんぶん赤旗はディック・チェイニー合衆国副大統領も「このような意見広告が何故掲載されたのか」と不快感を示したと報じた[5][6]。
日本側は、この広告によって日米同盟の重要性が再認識され、決議案可決の流れが止まることを期待していたが[7]、6月26日の下院外交委員会の採決では、「賛成39、反対2」で決議案は可決された。外交委員長のトム・ラントスは採決に当たり、この広告に日本の国会議員が名を連ねたことについて、「慰安婦制度の中で生き残った人々を中傷するものだ」と批判した[8]。
ただし、決議案は原案から修正され、「日本国首相の公式の声明としての謝罪」を「首相が公式な声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関して繰り返される疑問を晴らすのに役立つだろう」に修正して、日米同盟の重要性を指摘する文章も追加された[8][9]。
この後、世界各国の国会、国際機関から、日本政府へ慰安婦問題解決を促す決議が相次いだ(オランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議、カナダ下院慰安婦問題謝罪要求決議、国際連合人権理事会、フィリピン、台湾、欧州議会)。
賛同者[編集]
- 国会議員
- 自由民主党
愛知和男、赤池誠章、稲田朋美、江藤拓、大塚高司、岡部英明、小川友一、鍵田忠兵衛、亀岡偉民、木原稔、木挽司、坂井学、島村宜伸、杉田元司、鈴木馨祐、薗浦健太郎、平将明、土井亨、土井真樹、戸井田徹、西本勝子、林潤、古川禎久、松本文明、松本洋平、武藤容治、山本朋広、渡部篤、中川義雄
- 民主党
石関貴史、泉健太、河村たかし、北神圭朗、神風英男、田村謙治、牧義夫、松木謙公、松原仁、吉田泉、笠浩史、鷲尾英一郎、松下新平
- 無所属
- 有識者
脚注[編集]
- ↑ 1.0 1.1 花岡信昭 (2007年6月21日). “我々の国家はどこに向かっているのか 第64回 ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」― その経緯と波紋”. 日経BP. p. 1. 2011年5月13日閲覧。
- ↑ 花岡信昭 (2007年6月21日). “我々の国家はどこに向かっているのか 第64回 ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」― その経緯と波紋”. 日経BP. p. 2. 2011年5月13日閲覧。
- ↑ 「朝日新聞」2007-3-10
- ↑ “「強制性否定」が逆効果=採択濃厚の慰安婦決議案-米下院”. 時事通信社. (2007年6月19日) 2009年12月20日閲覧。
- ↑ “「従軍慰安婦」強制を否定 自民・民主議員ら 米紙への意見広告 批判・怒り世界から 米副大統領も「不愉快」”. しんぶん赤旗. (2007年6月24日) 2009年12月20日閲覧。
- ↑ “日本の慰安婦関連広告、米副大統領や議員が猛反発”. 聯合ニュース. (2007年6月18日) 2010年4月22日閲覧。
- ↑ 西村幸祐 (2007年6月). “酔夢ing Voice - 西村幸祐 -”. 2009年12月20日閲覧。
- ↑ 8.0 8.1 “米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2007年6月27日). オリジナルの2007年7月1日時点におけるアーカイブ。 2015年8月7日閲覧。
- ↑ 『読売新聞』2007年6月27日付朝刊
外部リンク[編集]
- http://www.sdh-fact.com/CL02_1/31_S4.pdf
- 『政府発表にみる「慰安所」と「慰安婦」』 和田春樹 (アジア女性基金HP)http://www.awf.or.jp/pdf/0062_p007_031.pdf
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