大西つねき
大西つねき（おおにし つねき、1964年2月29日）は日本の政治家、思想家。政治団体フェア党代表。
来歴[編集]
生い立ち[編集]
東京都荒川区出身。
私立巣鴨中学・高校卒業。
当時の巣鴨高校は体育会系の厳格な校風で「軍隊みたいだった」と述懐している。
その中に居て、持論である「心の自由」を得るための模索が始まったという。
上智大学外国語学部英語学科入学。
在学中に米国シアトル大学へ留学。
シアトル大学では政治力学を専攻。
政治に関心を持つきっかけになったという。
1986年、JPモルガン（現JPモルガン・チェース）銀行入社。
資金部為替トレーディング担当。
前年のプラザ合意から始まった円高への急激な流れを最前線で体験する。
週末から週明けにかけて、一気に円高が進む様子を目の当たりにする。
為替トレーディングの最前線は瞬時に意識を切り替えていく作業の連続で、感情に囚われている暇などなかったという。
感情的に反応し流される日本人的マインドとは違って、合理的に物事を判断する訓練でもあったという。
1991年バンカース・トラスト（現ドイツ銀行）入社。 資金運用トレーディング担当。
1996年バンカース・トラスト退社。
10年に渡りトレーディングの最前線に身を置いたことにより、資金を左から右へ動かすだけの仕事に空しさを感じたという。[1]
1996年株式会社インフォマニア設立 IT会社を立ち上げる。
折からのインターネットブームに乗る形で、独学でサーバー運用業務を開始。
政治団体フェア党（旧称、日本一丸）設立[編集]
2008年リーマンショックが起こると、トレーディングの世界に身を置いた経験から、いったい何が起こっているのかを調べ始める。
資本主義の矛盾が行き着くところまで行き着いてしまったとの結論に至るも、この時点では行動できずに終わる。
2011年の東日本大震災では、 民主党原口一博議員のボランティアグループの一員として被災地である石巻を訪問する。
そこで目撃したことから、お金が必要としている人にまわらないという資本主義の根本矛盾に直面させられる。[2]
既存の政治システムが、その根本矛盾に手が届いていないことにも気づかされる。
その危機意識、問題意識から、自ら政治団体を立ち上げるしかないという決意に至る。
正しい現状認識と、骨格となる理念・哲学を構築するため、二年間かけて処女作「希望」の執筆にあたる。
2013年「希望～日本から世界を変えよう」を自費出版。
2014年より政治団体フェア党（当時は日本一丸）としてYouTubeを中心に発信を始める。
並行して「お金の発行の仕組み」の矛盾に関する講演活動を開始する。
衆議院選挙出馬[編集]
2017年10月第48回衆議院選挙に神奈川8区（小選挙区）から出馬するも惨敗。
野党系、与党系、共産党議員に次ぐ４位の得票であった。
2016年より、選挙区内の主要駅にて街頭演説を行い続けるものの、「お金の発行の仕組み」という一般にはなじみにくい話題に、足を止める人はわずかだったという。 小選挙区という制度が、組織票が無い候補者にはいかに酷であるかを思い知らされたという。
その反省から「お金の発行の仕組み」という根幹部分を理解してもらうために、YouTube配信と閉じた空間での講演という二本立てへと活動を転換する。
2017年から2019年にかけて、全国各地を回っての講演活動を行う。
目標を2019年7月の参議院選挙と位置づけ、「希望」のアップデート版とも言える「私が総理大臣ならこうする」を2018年12月に出版する。
参議院選挙出馬[編集]
2019年4月、国会の外にれいわ新選組という旗を立てた山本太郎議員の趣旨に賛同し、候補者公募に応募する。
2019年7月2日、今回の参議院選挙には出番無しと半ば諦めていたところ、山本太郎議員事務所より電話が入る。
当日、山本太郎議員との面接にて出馬を打診されて受諾。
そのまま新宿西口の街宣で辻村ちひろ氏と共に6・7人目の候補者発表となる。
7月21日の開票結果は、特定枠の二人が当選。
党首の山本太郎氏を含む、他8名は落選であった。
参議院選挙後[編集]
選挙が終わった直後から全国をまわっての講演活動を再開。
８月から翌年２月にかけて精力的に講演活動をこなす。
参議院選挙でのれいわ新選組ブームの余波に乗った形となり、ほとんどの会で満席となる盛況であった。
また、新たな試みとしてコラボ形式の講演も複数開催された。
コラボの相手としては安冨歩氏、長島龍人氏、一人芝居の髙山広氏。
安冨氏と髙山氏に関しては、マイケル・ジャクソン繋がりという接点から。
大西つねき自身が、過去にマイケル・ジャクソンの日本語訳を手がけた経験があり、その世界観の素晴らしさに驚嘆していた。
髙山広氏の一人芝居「マイケル・ジャクソン～終わらないDの物語」は参加者の反響が大きかった。
長島龍人氏は「お金のいらない国」という著作による接点から。
大西つねきが提唱する「お金の発行の仕組み」の矛盾を解消した世界の、さらにその先に訪れるであろう「お金のない世界」に言及している。
長島龍人氏の「お金のいらない国」を題材とした落語と、大西つねき講演の二本立て構成であった。
横浜カジノ誘致への反対[編集]
2019年８月、林文子横浜市長が突如カジノ誘致に名乗りを上げる。
二年前の市長選で白紙との立場を表明して当選したのを覆す動きであった。
それに対して、カジノ反対の意志を表明している既存団体へ呼びかけ「STOP横浜カジノ準備会議」[3]を二度に渡り開催する。
カジノを、お金が全てに優先する資本主義金融経済の典型と捉えて、幅広く市民の意見を吸い上げようとする試みであった。
最終的には市長リコールを目指すものの、その前段階として住民投票条例制定を求める二段階方式を提唱した。
主催した意図とは裏腹に、会議は一部の参加者による進行を無視した発言などもあり、統一した方針をまとめられず終えた。
2020年に入り、新型コロナ感染の影響によるカジノ市場縮小と最大手ラスベガス・サンズの日本撤退報道を受けて、大西つねき自身は「もはやカジノ資本を誘致する意義も実現の可能性も失われた」との認識から、以降のカジノ誘致反対には間接的関与のみとなった。
220兆円財政出動案[編集]
別項「220兆円財政出動案」参照。
順調に行ってきた講演活動は、2020年２月後半の新型コロナ感染に伴う自粛で大きくブレーキをかけられる。
自粛が始まった当初から、無為無策のまま自粛が長期化することへの危機感をあらわにする。
本来なら自粛への対価として手厚い給付が不可欠であるとする。
しかし、現行政府にそれは望み薄なため、公的補助が無い前提でどう持ちこたえるか考えざるを得ない。
やむを得ず営業を続けようとする方々への不見識なバッシングは慎むべき、自己防衛としての営業継続を認めるべきという認識を発信し続ける。
緊急事態宣言が発令された直後の4/9に、220兆円の財政出動案を含む動画配信を行う。[4]
単なる財政出動案の提示に留まらず「国の借金、一人頭900万円」のウソを具体的に説明して、巷に流れる財源論の不毛さを論じた。
これまで講演会を通じて行ってきた「お金の発行の仕組み」や国家経営の在り方全般を論じながらの本格的な提案であった。
各種対談と「つねフェス」開催[編集]
講演活動が完全停止を余儀なくされ、打開策として４月19日より動画の連日配信開始。
ゲスト出演も多数行われた。
（三井よしひろ氏、安冨歩氏、大石あきこ氏、安井みさこ氏、辻村ちひろ氏、越路よう子氏、長島龍人氏、髙山広氏、原一男氏、他多数）
新型コロナ自粛によりもっとも打撃を受けている分野であるライブハウスへのサポートとして「つねフェス」を企画する。
東京都渋谷区代官山の老舗ライブハウス「晴れたら空に豆まいて」[5]とのコラボである。
無観客での有料ライブ配信という形で行われた。
5/2 The Jamcake Bandライブ[6]
5/2 辻村ちひろVS大西つねき対談
5/3 髙山広一人芝居、シンねずぶり
5/4 大西つねき講演
髙山広氏は一人芝居「マイケル・ジャクソン～終わらないDの物語」に続いての出演であった。
5/16に京都大学藤井聡教授との対談、その生配信が行われた。
有料参加者のみの配信であったが、関心は高く相当数の申し込みがあった。
（配信前日に準備会談が行われ、こちらは無料配信された。）[7]
藤井教授＝積極財政論者という印象が強いが、新型コロナ感染対策や、専門分野である土木工学に関することなど幅広く話し合われた。
国土強靱化を目標とする土木工学の捉え方に関しては、共に財政論の不毛さを持論とする立場から大いに盛り上がる。
新型コロナ感染対策に関しては、京都大学内のプロジェクトチームによる科学的検証結果が提示された。
それによって、マスコミ経由の一方的自粛強要への疑問が呈された。
これは大西つねきの新型コロナ感染に対するスタンスを補強する形となった。
東京都知事選のフォロー[編集]
6/15の山本太郎、れいわ新選組代表の出馬宣言を受けて、即座に支持を表明。
主要政策である都債発行案を全面的に支持することを併せて表明。
選挙期間中は、都債発行案を側面支援する形で、連日動画発信する。
6/21には「山本太郎都知事候補の１５兆円都債発行を批判する前に知って欲しいお金の真実」と題する動画[8]を配信し、持論である「お金の発行の仕組みの矛盾」を解説しながら、都債発行の妥当性を訴えた。
命の選別発言とれいわ新選組除籍[編集]
都知事選終了後、7/3に配信した動画[9]内での発言が、れいわ新選組の立党精神と著しく乖離しているとして問題になった。
7/16に開催されたれいわ新選組総会において除籍が提案され、構成メンバーによる採決の結果、除籍となった。
採決前に、大西つねきより離党届けが提出されたが、それを受理せずの除籍処分であった。
除籍後の7/17に、大西つねき自身による顛末を報告する記者会見が行われた。[10]
問題とされた発言に関しては、れいわ新選組本部から「優性思想的」と断定されたものの、実際には高齢者医療、終末期医療の現状を踏まえてのものであり、大西つねき自身に「優性思想的」な視点は皆無であったことが語られた。
2025年問題とも呼ばれる医療現場の深刻な現状と、最前線で関わる方々が実質的に「命の選別を行わなければならない実態」も語られた。
選挙民の付託を受けた政治家として、その部分を逃げずに議論するという趣旨であった事も語られた。
同じ趣旨から、タブーとされている「在日米軍撤退」と先の戦争における「天皇の戦争責任」についても言及した。
後述する人物像にあるとおり、自立・自由を信条とし、優性思想あるいは選民思想的立場とは真逆の在り方を信条としているため、この除籍に至る一連の流れは、大西つねき支持者やれいわ新選組支持者の一部からも驚きの声が上がった。
次期衆議院選挙への出馬宣言[編集]
9/5の動画配信で、次期衆議院選挙に小選挙区の神奈川4区から、無所属で出馬する旨表明した。[11]
また10/6に記者会見を行い神奈川４区からの出馬を表明した。[12]
小選挙区からの出馬は、通常「地盤、カンバン、カネ」が必要とされ、極めて高いハードルである。
しかし、自ら政党を立ち上げるという目的達成のためには、小選挙区のカベを突破することが不可欠と判断してのことであった。
鎌倉市議会議員選挙への関わり[編集]
2021年4月18日に公示された鎌倉市議会議員選挙において、３選を目指す長嶋竜弘候補と共に連日youtube動画配信を行った。
毎回ゲストスピーカーが登場し、Clubhouse (アプリケーション)で同時配信した。
ゲストスピーカーは連携した無所属候補だけでなく、党派を問わない参加者による自由な討論が繰り広げられた。
突如湧き上がったJR東日本による村岡新駅構想と鎌倉市庁舎移転問題[13]も議題として取り上げられた。
公示日と選挙戦最終日は長嶋竜弘候補と共に壇上に立ち、応援演説を行った。
4月25日の投開票の結果、投票率は前回より2.4%アップ、長嶋竜弘候補はトップ当選となった。
ポスター貼り替え[編集]
４月22日に任期満了より半年を切った。
公職選挙法に基づき、候補者本人名が入ったポスターから本人名が入らないポスターへの貼り替えを行った。
各地で大西つねきを応援する支持者の写真を集合してモザイク状にした斬新なポスターである。
主張[編集]
現状認識[編集]
国の借金900兆円、国民一人あたり900万円というウソ。
これは政府の借金であり、国の借金ではない。
国債の90％以上は国内の機関投資家が所有。
そして日本は19年連続で対外純資産世界１位の金持ち国である。
にも関わらず国民が豊かさを享受できない仕組みが存在する。
プラザ合意に対する認識[編集]
1985年、双子の赤字に苦しんでいた当時のレーガン政権は最大の貿易赤字国日本と西ドイツ（当時）に対してドル安誘導を行う。
特に日本に対しては２年でドル／円の為替レートが半分になった。
輸出価格が二倍になることを意味し、この時点で大胆な内需転換が必要であった。
しかし、戦後ずっと続いた輸出主導路線を変えず、半分にコストカットすることで対応し続けた。
その代償が、国民が貿易黒字を全く享受できなかった要因である。
プライマリーバランス論の否定[編集]
国債を税金で返済するというプライマリーバランス論は間違いである。
予算を削ってそれを返済に回せば、その分市中に回るお金の量が減ってしまい経済に打撃を与える。
国債を発行する要因は、銀行の信用創造でお金を発行している仕組みにある。
信用創造によるお金の発行が限界に達したため、国債を発行することで通貨発行を肩代わりしている。
お金の発行の仕組み[編集]
全ての問題の根源にあるのがお金の発行の仕組みである。
お金は民間銀行の信用創造によって作られている。
誰かが借金をすることで、銀行は何もないところからお金を作っている。
そして借金をする人が永遠に増え続けなければ維持できない仕組みになっている。
人口が増え続け、経済成長が永遠に続くことなどあり得ないので、この仕組みはいずれ破綻する。
国家経営論[編集]
1.内需拡大
1985年のプラザ合意にて内需主導への転換が迫られ、短期間ではあったものの転換が進んだ。
しかし、バブル崩壊後に、再び輸出主導へと逆戻りした。
そのことにより絶え間なく続くコストカット地獄となった。
また、溜め込んだ黒字が日本国内に持ち込まれることなく、ドルとして海外に置かれたままとなった。
今こそ内需主導への大胆な転換が必須である。
2.方向性の明確化
溜め込んだ黒字を使って、持続可能な人類発展のためにモデルとなる社会を作る。
再生可能エネルギーへのシフト。
農林畜産業、各種工業製品、その他国内で提供されるサービスなど、国産の実態価値を創り出している分野へ時間と労力を振り向ける。
3.障害の除去
黒字を最大化するために付加価値（労働対価）を削る国家経営からの転換。
付加価値の対価を最大化するために障害となる要素を取り除く。
デフレ是正。
地価抑制（土地公有化）、インフラの公営化維持、高速道路無料化等。
4.古い財源論を葬る
現状は「民間銀行の信用創造による通貨発行」が限界に達し「政府の国債発行による通貨発行」が肩代わりしている状態。
「政府通貨（政府紙幣）」（利子なし）と従来の「信用創造による通貨」（利子あり）を共存させる「ハイブリッド発行」へ移行する。
国債償還と利払いを政府通貨とし、その分を財政支出に振り向ける。
黒字還付金（国民全員一律）の実施。
ベーシックインカムの実施。（財源は政府通貨とし、既存財源での実施は否定）[14]
5.お金で考えないこと
全てをカネ換算してしまう価値観からの転換。
大事なのは国民一人一人の「時間と労力」そして資源。
6.税制に思想の筋を通す
政府通貨の発行により今までの歪んだ財源論が消えることで、本質からの税制を実施。
土地の公有化[編集]
お金の発行の仕組みの矛盾と共に、日本特有の問題が土地問題である。
支出に占める家賃と住宅ローン返済の割合は極めて高い。
高度経済成長時代の地価と個人所得（給料）が共に上昇する土地神話モデルは崩壊し、一部の土地所有者だけが不労所得を得るアンフェアが拡大しつつある。
その矛盾を是正するために土地の公有化を進めるとする。
強制力を伴ったものではなく、自由意志で政府に売却することとする。
「土地の処分権の停止」と「政府の買取保証制度」の２つの施策からなる。
いずれも社会的混乱を避けるため、十分な移行期間を設けることとする。
また、政府が土地買収に使うお金は「政府通貨」とする。
別項でも記述したように、金利の付いたお金から金利の付かないお金へ置き換えるプロセスの一環である。
真の独立国家を目指して[編集]
国家として真の独立を果たすため、日米安全保障条約の抜本的見直しと在日米軍の撤退は避けて通れない課題とする。
日本が世界に果たす役割[編集]
金融資本主義の矛盾が世界中を覆っている現状で、世界一の黒字を稼いでいる日本が金資本主義の矛盾から抜け出すことで、新しい時代へ転換していくモデルとなりうるポテンシャルを秘めているとする。
人物像[編集]
マイケル・ジャクソン[編集]
ティーンエイジャーの頃よりリアルタイムでマイケル・ジャクソンの唄に接していたものの、当時はそれ以上でも以下でもなかった。
2009年の没後に公開された映画「THIS IS IT」をきっかけとしてマイケルが歌詞に込めた世界観にのめり込む。
「THIS IS IT」のラストシーンで流れるマン・イン・ザ・ミラーの和訳が無かったことから、私的に和訳を行う。
いったん和訳を始めると、既存の和訳に意訳や誤訳が多いのに気づかされ、結局全曲を和訳することとなった。
マスコミによって歪められた偽りのマイケル像とは真逆の、世界にむけて真摯なメッセージを発していた本質に触れる。
その影響は大きく、講演の中でしばしば語られる「人は変えられない。変えられるのは自分だけ」という言葉に繋がっている。
それだけに留まらず、自らをメッセンジャーと位置づける在り方全般に、マイケル・ジャクソンの影響を見ることができる。
自立と自由[編集]
ひとりひとりの「心の自由」を何にも勝る大事なことだと主張する。
世界の有り様が激変するこの時期に、ひとりひとりが自分の思い通りに行動できることが大事であるという。
しかし、いざ自由にして良いと言われても、生きるため、食べるため、様々な～のためが邪魔して行動できない人が多い。
自由に行動するためには、自分が何をしたいのかを知る必要がある。
自分が何をしたいのか、何のために生きるのか悩むことが大事であり、それは子供の頃から問い続ける必要があるという。
自身の子供時代のエピソードどして「オレの失敗する自由を奪うな！」と母親に向かって言ったという。
子供を持つ母親へのアドバイスとして、子供を自由にしたいなら、まず自らが自由に楽しく生きることと言っている。
自分が自由に生き始めると、他人に対するコントロールもしなくなる。
すなわち、他人の自由も尊重するようになる。
自分自身が自由に生きて、他人の自由も尊重できる、互いの違いを認め合える社会こそ理想であるという。
そこに至るプロセスとして、ひとりひとりの精神的自立が大切だという。
新型コロナ感染による自粛で同調圧力が強まっていることへの危機感から、「自由と自立」が大事という従来の主張を、「自立と自由」が大事と言い換えている。
何かに依存して生きることは、支配を受け入れることとセットになっている。
能動的に自らの人生を選択して、その結果を受け入れていくこと。
そのことによって支配から抜けて、自立した自由な人生を生きることができる。
自立して自由な人が増えることで、日本も世界も支配から脱していく。
その第一歩として、まずは自分自身が自立し自由になっていく。
日本を変える、世界を変えるための第一歩は、我々自身が自立し自由を生き始めることだという。
ぴっかりカフェ[編集]
横浜市青葉区にある田奈高校（神奈川県立田奈高等学校）で週1回、木曜日に開催されているぴっかりカフェに、2016から2019年にかけてボランティアメンバーとして参加した。
支援の中心となっているNPO法人パノラマ[15]代表理事石井正宏氏との縁による参加であった。
ここでの高校生たちとの交流により、7人に1人とも言われる貧困家庭の実態や若者たちを取り巻く問題の深刻さ、それはとりもなおさず日本の現状の反映であることを思い知る。
2020年の新型コロナ感染に伴う自粛により、ぴっかりカフェは長期休止となった。
それに伴い大西つねきはボランティア卒業となった。
２２０兆円の財政出動案[編集]
緊急事態宣言が発令された直後の2020年4月9日に、220兆円の財政出動案を含む動画配信を行う。
単なる財政出動案の提示に留まらず「国の借金、一人頭900万円」のウソを具体的に説明して、巷に流れる財源論の不毛さを論じた。
他にも、戦後の経済成長神話から未だに抜けきれない輸出依存の経済政策、GDP神話がすでに時代遅れであること。
1985年のプラザ合意で、貿易黒字を稼ぐことに対してイエローカードが出されているにも関わらず、依然として続けていること。
対ドル200円から100円へと輸出価格が倍になることで輸出一辺倒に歯止めがかかるはずであったが、労働者のコストを半分に切り詰めるという犠牲を強いて輸出政策を継続したこと。
サービス残業に代表される様々なコストカット策の結果であったこと。
それによって二十数年かけて国民の平均所得は下がり続け、購買力は落ち、格差が拡大しつづけるという負のスパイラルに陥っていること。
220兆円の財政出動には何の問題もなく、すぐにも実行可能であると主張。
現在の金融資本主義でお金の発行を行っているのは「民間銀行による信用創造」であること。
日本の場合、バブル崩壊以降、民間銀行の信用創造によるお金の発行は横ばいとなり、代わって国による国債発行が支える形となっていること。
しかし、根幹が「信用創造＝誰かの借金でお金を増やすシステム」であるために、いずれ破綻を免れないこと。
その為に、借金によらない通貨として政府通貨を発行する。
ただし、そのためには法整備が必要となり、実行までに時間がかかる。
緊急性を要するため、今回に限っては赤字国債発行を容認するとした。
著書[編集]
・『希望～日本から世界を変えよう』自費出版 2013
・『私が総理大臣ならこうする』白順社 2018
脚注[編集]
- ↑ 大西つねき「希望～日本から世界を変えよう」P8
- ↑ 大西つねき「希望～日本から世界を変えよう」P4
- ↑ STOPカジノ横浜準備会議-YouTube
- ↑ いま２２０兆円を配らなければいけない理由：大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い-YouTube
- ↑ 晴れたら空に豆まいて-YouTube
- ↑ オンラインつねフェス2020 Day1 The Jamcake Band-YouTube
- ↑ ゲストは藤井聡先生 （Live配信2020/5/15）-YouTube
- ↑ 山本太郎都知事候補の１５兆円都債発行を批判する前に知って欲しいお金の真実：大西つねきが徹底解説-YouTube
- ↑ 「正しさ依存症」とそれを生み出す教育について（Live配信2020/7/3）-YouTube
- ↑ 大西つねき記者会見中継（Live配信2020/7/17）-YouTube
- ↑ 次期衆議院選は神奈川４区から（Live配信2020/9/5）-YouTube
- ↑ 神奈川４区（衆議院選挙）出馬表明記者会見（Live配信2020/10/6）-YouTube
- ↑ 村岡新駅問題について長嶋竜弘氏（鎌倉市議）に聞く：大西つねきの4th wave Vol.3 鎌倉、逗子、葉山、栄区の人へのインタビュー-YouTube
- ↑ 大西つねき「私が総理大臣ならこうする」P160
- ↑ NPO法人パノラマ
外部リンク[編集]
- 大西つねき@神奈川4区～総理になる（公式サイト）
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