マネーサプライ
マネーサプライ（英: money supply）とは、金融機関と中央政府を除いた、国内の経済主体が保有する通貨の合計である。マネーストック（英: money stock）ともいい、これらを和訳した通貨供給量や通貨残高も使われる。
「金融機関」の範囲、「通貨」の範囲は単純に決められず、マネーサプライの具体的な数字の算定には、後述のようにさまざまな統計指標がある。
金融政策との関係[編集]
マネーサプライはマネタリーベースを信用創造によって金融機関が市中に供給することで増えるとされている。貨幣の供給量は、民間・銀行・中央銀行の決定に関わる部分によってその大小が決まる。
一方、イングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、中央銀行がマネタリーベースの量を操作し、経済における融資や預金の量を決定しているという見解は通俗的な誤解であると指摘している。銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎず、銀行の本源的な預金は、銀行の貸出し能力の制限になっていない。したがって、中央銀行がマネタリーベースの量を増やしても、民間主体に借入れの需要がなければ、銀行の貸出し（すなわち預金通貨の創出）は増えない。貨幣供給量を決めているのは、あくまでも借り手の資金需要であって、貸し手の資金量ではない。企業などの資金需要の増大がなければ、貨幣供給量は増えない。要するに、企業などの資金需要の増大が銀行の貸出しと預金を増やし、そしてマネタリーベースを増やすのであって、マネタリーベースの増加が銀行の貸出しを増やすのではない。
マネーサプライは物価と深い関係があり、通常は他の条件が変わらなければ、マネーサプライの伸びが高く（低く）なると、物価の伸びも高まる（低くなる）傾向にあると考えられている。このため、欧米の中央銀行では金融政策の中間目標として、マネーサプライの動向が注視されている。
エコノミストの坂東俊輔は「マーシャルのkの上昇、経済の開放度合いの高まり、変動相場制への移行などを通じて、ASEAN諸国において公開市場操作によるマネーサプライ管理の重要性が高まっている。先進国においては近年（1998年）、政策目標・政策手段との間に中間目標を設定し、政策を運営する方法が一般化している。そうした目標の一つに、マネーサプライが入っている。マネーサプライは数量変数であるため、金利のような価格変数よりも貸出量・設備投資などとより密接な関係があるからというのが通説である。ただし、マネーサプライ管理は一つの重要な指標ではあるが、マネーサプライの安定的な管理=経済の安定というわけではない」と指摘している。
経済学者の原田泰、大和総研は「貨幣供給量を1%増加させると、実質GDPは0.18%増大する」と指摘している。
日本銀行はマネーサプライを金融政策の目標や金融調節の操作対象としていないが、マクロの金融情勢を表す代表的な指標の1つとして金融政策の判断材料に利用している。 欧米主要中央銀行は、1970年代にはマネーサプライを金融政策運営上の中間目標に位置付けていたが、1980年代から1990年代にかけて、マネーサプライを中間目標に位置付ける政策運営を止めるようになった。通貨の管理政策はアメリカなどが早くから採用しており、四半期ごとの「M2+CD」の伸びを「増加目標値」として公表、そして、そのターゲットの範囲内に伸びを押さえ込むように通貨管理をしている。イギリスやEUなど他の国ではインフレ目標政策を採用し、インフレ率をターゲットの範囲内に押さえ込むように通貨管理をしている。
市場金利連動型など定期預金やCDとは違った多種多様で仕組みが複雑な金融商品が登場したため、マネーサプライ管理も難しくなっている。いずれもM1にもM2にも属さない新金融商品のため、新たな通貨種類別の分類が必要となってきた。それに伴い「M2+CD」だけでマネーサプライをとらえる意味がなくなってきた。特にそれら新金融商品にマネーシフトが起きたりすると、「管理」の目が行き届かなくなる。これに現金通貨でも預金でもないクレジットカードが普及したため、一段とマネーサプライのとらえ方が難しくなっている。
